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1. 延岡市議会 2002-09-12
   平成14年第24回定例会（第4号 9月12日）

   
   取得元: 延岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-18
   平成14年第24回定例会（第4号 9月12日） 議　　事　　日　　程　（　第　四　号　） 第二十四回延岡市議会（定例会）第十日 平成十四年九月十二日（木）午前十時開議 　 第十日（平成十四年九月十二日） 　議事日程 　本日の会議に付した事件 　出席議員 　欠席議員 　説明のための出席者 　事務局職員出席者 　開　　議 　議案第一九号（平成十三年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定）ほか二十二件 　議案に対する総括質疑及び一般質問 　　高橋　勝君（明　　和　　会）――― 個人質問 　　　　一．市長の政治姿勢 　　　　　　一、構造改革
   　　　　　　　@道路公団並びに郵政三事業民営化の問題について 　　　　　　二、財政問題 　　　　　　　@平成十四年度予算における歳入欠陥の見通しについて 　　　　　　　A補助金の整理見直しについて 　　　　二．財産管理 　　　　　　一、市有財産の未登録問題について 　　　　三．地区活動の充実 　　　　　　一、区未加入世帯の問題と防犯灯対策について 　　　　四．道路行政の推進 　　　　　　一、都市計画道路の見直しについて 　　　　五．農業政策 　　　　　　一、生産調整問題について 　　　　　　二、地産地消対策について 　　　　　　三、地籍調査の積極的推進について 　　　市長答弁 　　　総務部長答弁 　　　農林水産部長答弁 　　　都市整備部長答弁 　　　建設部長答弁 　　　教育部長答弁 　　高橋　勝君 ―――　再質問 　　　市長答弁 　　　農林水産部長答弁 　　新井敏文君（無　所　属） ――― 個人質問 　　　　一．高速道路問題 　　　　　　一、凍結が及ぼす影響について 　　　　　　二、建設基準の考え方について 　　　　　　三、十二月の最終報告までの取り組みについて 　　　　二．レジオネラ症集団感染 　　　　　　一、事件による本市へのマイナスの影響について 　　　　　　二、本市施設に対する検査状況と結果の公表について 　　　　　　三、監視機能強化のための条例制定の必要性について 　　　　三．医療問題 　　　　　　一、第四次医療法改正の影響について 　　　　　　二、救急医療体制整備への具体策について 　　　　　　三、小児救急医療における国の補助制度について 　　　　　　四、島浦町の医療状況について 　　　　四．排水対策 　　　　　　一、樋門、排水機場までの整備について 　　　　　　二、浜砂、桜小路、古川排水機場の現状について 　　　　　　三、緊急内水対策車の活用について 　　　　五．若者の活動拠点づくり 　　　　　　一、マウンテンバイクの常設コースの整備について 　　　　　　二、ＢＭＸ、インラインスケート、スケートボードの拠点づくりについて 　　　　　　三、空き店舗等を利用した音楽ライブスポットの開催について 　　　市長答弁 　　　福祉保健部長答弁 　　　商工部長答弁 　　　都市整備部長答弁 　　　建設部長答弁 　　　教育部長答弁 　　新井敏文君 ――― 　再質問 　　　市長答弁 　　　福祉保健部長答弁 　　大西幸二君（無　所　属）――― 個人質問 　　　　一．市町村合併 　　　　　　一、市民への情報提供 　　　　二．住民基本台帳ネットワークシステム 　　　　　　一、住基ネットへの経費と市民サービスの関係 　　　　　　二、ネット社会構築へ市のビジョンは 　　　　　　三、住基ネットへの苦情、住民コード受け取り拒否は 　　　　　　四、住民広報のあり方 　　　　三．まちづくり 　　　　　　一、ネイチャースポーツランドのべおかの可能性 　　　　　　　@延岡を囲むネイチャースポーツ環境についての認識は 　　　　　　　Aマップづくり、アドバイザー・コーディネーターの掘り起こしを 　　　　　　二、自転車に快適なまちづくり 　　　　　　　@自転車をとりまく環境の現状への考えは 　　　　　　　A国の法令改正を受けての当局の取り組み 　　　　　　　B駅前駐輪場の整備 　　　　四．教育行政 　　　　　　一、教育基本法に基づく政治教育のあり方 　　　　　　二、市内普通科高校の統廃合問題 　　　　五．学校図書館 　　　　　　一、標準蔵書数達成への取り組み状況は 　　　市長答弁 　　　企画部長答弁 　　　市民環境部長答弁 　　　都市整備部長答弁 　　　建設部長答弁 　　　教育長答弁 　　大西幸二君 ―――　再質問 　　　企画部長答弁 　　　総務部長答弁 　　　市民環境部長答弁 　　　教育長答弁 　　猪股秀明君（民主市民連合） ――― 個人質問 　　　　一．市長の政治姿勢　大学を活かした街づくり 　　　　　　一、地域に貢献した優秀な学生を表彰する制度の創設について 　　　　　　二、九州保健福祉大学の薬学部設置に対しての県の支援について 　　　　二．公共事業 　　　　　　一、公共事業の予算執行について 　　　　　　　@各ランク毎の入札参加資格者数と発生件数 　　　　　　　A今後の動向と対応について 　　　　三．市税の徴収 　　　　　　一、税の徴収率向上対策について 　　　　　　　@期限内に納付するという環境づくり 　　　　　　　A市税の滞納に対する特別措置に関する条例の制定 　　　　　　　B徴収率向上対策の取り組み 　　　　四．工業の振興
   　　　　　　一、工業振興ビジョンの見直しについて 　　　　　　二、細島港の持つポテンシャルに対しての認識と活用について 　　　　五．県道遠見半島線、浦上川河川改修 　　　　　　一、県道遠見半島線の整備と取り組みについて 　　　　　　二、県道遠見半島線の妙見橋の架け替えについて 　　　　　　三、二級河川浦上川の改修促進について 　　　　六．消防行政 　　　　　　一、雑居ビルの防火対策について 　　　　　　二、レオナ工場火災事故後の防災対策について 　　　　七．教育行政 　　　　　　一、小学校一年生三十人学級導入の評価と効果について 　　　　　　二、不登校児童の対策について 　　　　　　　@本市における小学校・中学校の実態 　　　　　　　A不登校のきっかけは四〇％が「学校生活の問題」と言われている、本市の 　　　　　　　　具体的な対応や施策と効果 　　　　　　　B不登校児童に対する進路指導 　　　市長答弁 　　　企画部長答弁 　　　総務部長答弁 　　　商工部長答弁 　　　建設部長答弁 　　　消防長答弁 　　　教育長答弁 　　猪股秀明君 ――― 　再質問 　　　企画部長答弁 　　　教育長答弁 　　松崎吟子君（社民党市議団） ――― 個人質問 　　　　一．政治姿勢 　　　　　　一、有事法制について 　　　　　　　@法的根拠について 　　　　　　　A地方公共団体の責務について 　　　　　　　B政府の自治体への説明について 　　　　　　　C自治体の意見の聴取について 　　　　二．男女共同参画推進条例制定 　　　　　　一、住民参加を基本にすること 　　　　　　二、男女共同参画審議会の構成について 　　　　　　三、事業者責任について 　　　　　　四、苦情処理機関の設置について 　　　　　　五、行政の役割について 　　　　三．ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法 　　　　　　一、防止法の市民への啓発について 　　　　　　二、相談件数について 　　　　　　三、ＤＶ担当職員の配置、相談員の増員、研修について 　　　　　　四、緊急保護施設の設置について 　　　　　　五、相談窓口について 　　　　四．地球温暖化 　　　　　　一、自治体で出来る地球温暖化防止の取り組みについて 　　　　　　二、南太平洋の島国ツバルの救済を宮崎から発信する取り組みについて 　　　　五．紫外線対策 　　　　　　一、今後の積極的取り組みについて 　　　　六．少子化対策 　　　　　　一、 妊婦健康診査料の軽減策について 　　　　　　二、 仮称「少子化対策検討委員会」の設置について 　　　　　　三、 少子化対策課の設置は出来ないか。 　　　　七．学校評議員制度 　　　　　　一、試行にあたっての成果と課題について 　　　　　　二、学校評議員制度の主旨について 　　　　　　三、教職員、児童生徒の意見や考えを聞く場の確保について 　　　　　　四、教職員に対する評議員会の審議内容公開について 　　　　八．男女混合名簿 　　　　　　一、男女混合名簿の試行について 　　　　九．学校問題 　　　　　　一、特殊学級に介助員、加配教員の配置について 　　　　　　二、学校施設の設備充実について 　　　市長答弁 　　　企画部長答弁 　　　総務部長答弁 　　　市民環境部長答弁 　　　福祉保健部長答弁 　　　教育長答弁 　　　教育部長答弁 　　松崎吟子君 ――― 　再質問 　　　市長答弁 　　　教育部長答弁 　総括質疑及び一般質問の終結 　議案の委員会付託 　陳情の付託 　散　　会 議事日程 第一　　１　議案第一九号　　平成十三年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定 　　　　２　議案第二〇号　　平成十三年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　　　認定 　　　　３　議案第二一号　　平成十三年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　　　定 　　　　４　議案第二二号　　平成十三年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　　　認定 　　　　５　議案第二三号　　平成十三年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　６　議案第二四号　　平成十三年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決 　　　　　　　　　　　　　　算の認定 　　　　７　議案第二五号　　平成十三年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決 　　　　　　　　　　　　　　算の認定 　　　　８　議案第二六号　　平成十三年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　９　議案第二七号　　平成十三年度延岡市水道事業会計決算の認定 　　　　10　議案第二八号　　平成十四年度延岡市一般会計補正予算 　　　　11　議案第二九号　　平成十四年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算 　　　　12　議案第三〇号　　平成十四年度延岡市下水道事業特別会計補正予算 　　　　13　議案第三一号　　平成十四年度延岡市老人保健特別会計補正予算 　　　　14　議案第三二号　　平成十四年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算 　　　　15　議案第三三号　　延岡市法定外公共物管理条例の制定
   　　　　16　議案第三四号　　延岡市火災予防条例の一部改正 　　　　17　議案第三五号　　延岡市準用河川占用料等徴収条例の制定 　　　　18　議案第三六号　　延岡市国民健康保険条例の一部改正 　　　　19　議案第三七号　　延岡市国民年金印紙購入基金条例の廃止 　　　　20　議案第三八号　　工事請負契約の締結（出北第一汚水幹線工事） 　　　　21　議案第三九号　　工事請負契約の締結（大武汚水幹線工事） 　　　　22　議案第四〇号　　町の区域の変更 　　　　23　議案第四一号　　専決処分の承認（延岡市税条例の一部改正） 第二　　　一般質問 第三　　　陳情の付託 ◎午前十時零分　開議 ○議長（戸田行徳君）　　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 ――――――――――――――――――　〇　―――――――――――――――――― ◎日程第一　１議案第一九号　平成十三年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　２議案第二〇号　平成十三年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　　　認定 　　　　　　３議案第二一号　平成十三年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　　　定 　　　　　　４議案第二二号　平成十三年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　　　認定 　　　　　　５議案第二三号　平成十三年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　６議案第二四号　平成十三年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決 　　　　　　　　　　　　　　算の認定 　　　　　　７議案第二五号　平成十三年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決 　　　　　　　　　　　　　　算の認定 　　　　　　８議案第二六号　平成十三年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　９議案第二七号　平成十三年度延岡市水道事業会計決算の認定 　　　　　　10議案第二八号　平成十四年度延岡市一般会計補正予算 　　　　　　11議案第二九号　平成十四年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算 　　　　　　12議案第三〇号　平成十四年度延岡市下水道事業特別会計補正予算 　　　　　　13議案第三一号　平成十四年度延岡市老人保健特別会計補正予算 　　　　　　14議案第三二号　平成十四年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算 　　　　　　15議案第三三号　延岡市法定外公共物管理条例の制定 　　　　　　16議案第三四号　延岡市火災予防条例の一部改正 　　　　　　17議案第三五号　延岡市準用河川占用料等徴収条例の制定 　　　　　　18議案第三六号　延岡市国民健康保険条例の一部改正 　　　　　　19議案第三七号　延岡市国民年金印紙購入基金条例の廃止 　　　　　　20議案第三八号　工事請負契約の締結（出北第一汚水幹線工事） 　　　　　　21議案第三九号　工事請負契約の締結（大武汚水幹線工事） 　　　　　　22議案第四〇号　町の区域の変更 　　　　　　23議案第四一号　専決処分の承認（延岡市税条例の一部改正） 　日程第二　一般質問 ○議長（戸田行徳君）　　日程第一　議案第一九号平成十三年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外二十二件を一括議題といたします。 　これよりただいま一括議題といたしました二十三件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。 　これより二二番　高橋　勝議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 〔二二番（高橋　勝君）登壇〕 ○二二番（高橋　勝君）　　三日目となりますとかなり重複した項目がありますので、割愛するところは割愛をさせていただきまして、項目によっては視点を変えながら質問してまいりたいと思います。 　道路公団民営化問題につきましては、先日まで多くの議員さんの質問がありましたが、この問題は本地域におきまして余りにも重要な問題でありますので、視点を変えながら質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。通告していました水道事業会計につきましては、山田議員の質問で十分でございますので、割愛させていただきたいと思います。 　それでは、通告順に従い総括質疑並びに一般質問に入ります。 　まず第一点、道路公団民営化問題について。道路公団民営化の問題でございますが、政府の道路関係四公団民営化推進委員会は、去る八月三十日に民営化のあり方をまとめた報告書を公表いたしました。その中には道路公団組織形態の抜本的見直しのほか、採算性に基づいた高速道路の建設凍結を含む再検討が明確に示されています。私は今こそ高速道路建設を急ぐべきであると考えます。日本各地に分断された高速道路があっても、地方になければ地方の活力は生まれてこないのであります。地方の経済的自立に欠かせないのは産業誘致、観光推進、農業支援三本柱であり、そのいずれもが道路を必要としています。さらに、国家の防衛と国土の防災の観点からも道路網の整備と充実は緊急の課題であります。 　アメリカ、イギリス、ドイツなどは、防衛と防災の観点から基幹道路はすべて国の費用で建設し、通常は一般に無料で開放されております。まさに高速道路建設は国家として果たさなければならない最低の義務であり、道路なくして本当の地方分権はあり得ないのであります。特に、全国においても数少ない高速道路網の空白地帯となっている県北地域においては、生活者の立場から高速道路はまさに生命線であると言っても言い過ぎではないと思うのであります。その建設は一時の停滞も許されない状況にあります。こうした現在の高速道路建設を取り巻く厳しい環境を踏まえ、市長はこの状況をどのようにとらえ、今後、建設促進にどのような姿勢で臨まれようとしているのか、その決意をお聞かせください。 　また、議会においては、去る七月十六日に、宮崎、熊本両県にわたる沿線議会十五市町村で構成する九州横断自動車道延岡線の建設促進協議会を設立し、精力的な運動を展開しておりますが、この厳しい状況を考えた場合、今後は九州各県を挙げて建設促進運動を展開していく必要があると考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 　次に、郵政三事業の民営化問題について。去る七月に閉会いたしました国会で、来年四月一日より郵政公社の発足が正式に決定いたしました。さらに政府の諮問機関である「郵政三事業のあり方について考える懇談会」において、郵政民営化議論がなされ、郵政民営化は国民的議論になっています。小泉首相は、「郵政公社は民営化の準備を始めるための公社である」と明言されていますが、私は公社の経営を安定軌道に乗せることが先決であると考えます。この問題に関しては、「農村や離島など過疎地を含めた全国均一の住民向けサービスが本当に維持できるのだろうか」「老後や万一の蓄えである国民の大切な預金はきちんと保護されるのか」など、市民からすれば大変心配な面が数多くあります。また、郵便局による市町村行政の窓口代行業務の重要性や、拡充を求める声が高まる中で、地方においてもしっかりとしたサービスが確保できるよう、地方からも強く国民に求めていく必要がある考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 　十四年度歳入欠陥について。日本経済はバブル崩壊後長期にわたり低迷を続け、前途に明るさを見出せない状況のもと、デフレ現象が進行し、生産施設の中国への流出等で産業の空洞化が起こり、雇用情勢は大きく悪化してまいっています。このような厳しい状況の中で、本市の十三年度決算における市税の収納率を見ると、十二年度と同様に、九七％で県内九市の中で最上位になっております。市民の納税に対する協力に感謝するとともに、担当課職員の日ごろの努力に深い敬意を表したいと思います。しかし、滞納者も市民税を中心に徐々にふえてきて厳しくなりつつあるようですが、十四年度において歳入欠陥の生ずる心配はないか、今後の見通しについてお伺いいたします。 　補助金見直し整理について。補助金見直しについては、行政改革の上からも必要な項目であり、一方では、確かに、補助金は行政施策の推進上大きな役割を果たしているものであり、必要な施策でありますが、現在の経済状況下では見直し整理は避けて通れないと思うのであります。本市の補助金、これは単独でございますが、百三十七件、十一億七千百九十四万円となっているようであります。私は、補助金制度は一度補助交付を開始したならばいつまでも続くというものではなく、その行政効果をしっかり確かめなければならないと思うのであります。また、補助対象団体との話し合いを十分にした経緯があれば、お知らせください。また、行政推進の中で補助金等の見直し整理は具体的にどこまで進んでいるかをお伺いいたします。 　次に、市有財産について。 　市有財産は取得しているが、相続共有等の関係で未登録のまま経過している財産が六千二百九筆存在しております。特に、古い時代からの市道等は、その経過すらわからなくなっていると思うのであります。この解消についてどう考えているのか。この整理は難しい面もあるが、真剣に考える時期に来ていると思うが、御所見をお伺いいたします。 　同時に、財産で学校用地についてお伺いいたします。南中、土々呂中はその多くが営林署用地で、地上権の設定はされているものの、以前はわずかずつではあるが市有財産として取得してきた経緯があると思いますが、最近は厳しい財政の状況であると思いますが、借地のまま経過しています。これについて営林署はどう言っているのか、年次計画を立てて少しずつでも取得していく考えはないか、お尋ねいたします。 　各地区の区未加入対策及び防犯灯についてであります。 　市は各地区に大変お世話になっていると思うのであります。例えば、市政懇談会、昭和三十五年発足以来今年まで約四十五回市政懇談会を行ったその功績、また、各募金や環境整備の奉仕作業、地域福祉協議会あるいは運転者部会、集落としてのまとまり、その活動範囲は限りなく甚大であると思うのであります。そこで二、三点についてお伺いいたします。 　第一点は、各地区未加入世帯でありますが、今度の調査によりますと、市の全世帯数四万七千八百四十八世帯でありますが、そのうち未加入世帯は一万五十一世帯でありますので、実に五分の一の世帯の方が区に未加入となっていることになります。このことは、さきに述べたように、区の事業面に大きく影響しているのであります。区への加入促進運動を行う必要があると思いますが、総務部長の御所見を賜りたいと思います。 　第二点、区に対する防犯灯の料金についてであります。今後進むであろう高齢化社会の中で、市民が安心して住めるまちづくりの一環として、防犯灯は重要な位置にあると思うのであります。現在、防犯灯の費用は年間一灯当たり消費税を含んで二千五百二十円であり、市の補助金は一灯当たり八百円でありますから、区の負担金は千七百二十円となります。さらに平成十二年度からは、九州電力社の認定による会社でないと、防犯灯の交換（代金合計では約三千円ぐらいですが）はできなくなっているので、年間区民の防犯灯一灯当たりの負担金は、区によってさまざまであると思いますが、市の補助金差し引き後の四千七百二十円となり、市の補助金の六倍を負担しているようであります。区の負担の軽減を検討する時期かと思いますが、市長のお考えを賜りたいと思います。 　都市計画路線の見直しについて。 　本市の都市計画路線については、都市の急速な進展に伴い、昭和三十二年度に全面的な路線計画を決定し、平成十四年四月現在では、五十一路線百十三・四キロメートルの計画決定を行い、現在の街路整備進捗状況は約四二％とお聞きしています。しかし、まだ五八％が未整備路線となっており、生活環境の変化に伴い見直す時期になっているのではないかと考えます。政府が進めていました道路関係公団民営化検討委員会の中間報告にも、「直ちに高速自動車道施行令の全面執行について、凍結、規格の見直しなどを含む再検討を行う」と報告をまとめています。私が言う未整備路線は、当初決定から三十年以上経過しています。地域住民は、生活に不便な狭隘道路であり、計画路線の見直しを望んでいます。当路線の見直しなどの整備について、今後の取り組みについて都市整備部長の御見解をお聞かせください。 　次に、農業問題についてお伺いいたします。 　第一点、生産調整について。 　我が国の米は国民の主食であり、古代から農業生産の主幹作物でありました。しかしながら、今日の日本の経済情勢において、食生活の多様化、米消費の減少、さらには外国からの農畜産物の輸入増加により、農業は大変厳しい状況下に置かれています。米余りの状況を打開しようと始められたのが生産調整であります。しかしながら、生産調整も政府が考えているように実績は上がっていないのが現状のようです。 　そこで、本市の生産調整の現況についてお尋ねいたします。この三年間の生産調整割り当て面積と、その達成状況についてお伺いいたします。 　次に、平成十五年度から生産調整が新しい制度に移行するような報道がなされていますが、今回の改正点の主な内容と、本市への影響について、わかっている範囲でお答えください。 　次に、今までの減反政策の農家への割り当ては、農家の意見を聞くのではなく、一方的に押しつけていた感があったようですが、今後は、農家の方たちが喜んで、進んで減反の受け入れができるような方法はないものか、部長の御所見を賜りたいと思います。 　次に、地産地消についてお伺いいたします。 　雪印食品、最近の日本ハムなど、食品関係の偽装表示や生産国虚偽問題、中国野菜の残留農薬の報道がなされ、「安全で安心できる食糧の供給」が国民的な大きな課題となっており、消費者はすべての食品に大変な不安と不信を抱えております。私は、このようなときこそ、国産農産物をアピールするチャンスであると考えます。中でも「地元で生産されたものを地元で消費する」という、いわゆる「地産地消」の考えは大事なことではないかと思います。一例を述べてみますと、ある県では学校給食に地元産の米を使うことから取り組み、子供たちに大変好評であるとお聞きしています。地元の野菜や牛肉を使うことによって、「食の教育」をまず学校から、次に家庭へ、そうして地域全体へと広がりを膨らませていくことが大切なことではないかと思います。特別な作物よりも消費者に身近な作物をつくっていくことが今、重要であると思うのであります。本市での「地産地消」について、今後どのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。 　次に、県内においても、北方町で実施されています「よっちみろ屋」、また綾町の地場産物展等で、既に町が第三セクターとして実施して、町民より、その町の水を含んだ作物、その作物が健康によいと大変好評のようでした。本市も第三セクターで本市地場産品の振興を図られたらと思うのでありますが、部長の御所見をお伺いいたします。 　地籍調査について。 　地籍調査は議会ごとに質問され、私もそれなりに重要な事業と認識しているのであります。国の補助が二〇二〇年までとなっているようですが、本市の進捗率は現在一一・六％であり、第五次十ヵ年計画は平成二十一年度までと策定し、実質地籍調査を必要とする面積二百六十四・六四平方キロメートル、国が定める二〇二〇年度までに八〇％が完成できるのか心配であります。調査では、第十五次十ヵ年計画のペースで調査を進めていけば、二〇四〇年に終了するまであと三十八年かかると言われています。地籍調査は各種事業に効果があり、市の土地の面積が正確になる上からも欠くことのできない必要な事業であります。その経費も、私が申すまでもなく、国が五〇％、県補助二五％、市負担二五％となり、市の負担金二五％のうち、国が八〇％を特別交付税で還付すると聞いています。職員の給与は補助対象外のようですが、国の補助制度内で早急に完了を目指して実施されることだと思いますが、御所見を賜りたいと思います。 　水道事業については割愛させていただきます。 　答弁によりましては質問席より再質問させていただきます。 （降壇） 〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕 ○市長（櫻井哲雄君）　　ただいまの高橋　勝議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、道路公団民営化についてのお尋ねでございます。 　まず、高速道路建設に対する厳しい状況をどうとらえ、今後どのような姿勢で臨むのかとのお尋ねでございます。中間報告には、本市のみならず県北住民が最も懸念しておりました「施行命令の全面執行の凍結」などが盛り込まれ、到底容認することはできません。この内容による今後の審議によりましては、未整備区間を多く抱える本市を初め、東九州及び九州中央地域にとって、大変厳しい状況になることが予想されます。しかしながら、本地域の産業、経済、文化などの発展と、健康で文化的な生活を営む上で、高速交通ネットワークの整備は必要不可欠であり、均衡ある国土形成という視点からも、国の責任において早急に整備されるべきものであると考えております。したがいまして、沿線の議会、自治体、関係団体とも連携をとりながら、地方の実情が十分反映されるよう、国や地元選出の国会議員の方々にも強く働きかけるとともに、東九州自動車道など高速交通網の早期整備をさらに強く訴えてまいりたいと存じます。 　次に、九州全県による建設促進運動の展開についてのお尋ねでございます。県境を越えた活動につきましては、去る七月十六日に、宮崎、熊本沿線十五市町村の議会による「九州横断自動車道延岡線建設促進沿線議会協議会」が設立され、提言活動もしていただいたところでございます。また、その他、宮崎、福岡、大分、鹿児島の東九州四県による「東九州自動車道建設促進地方大会」や宮崎、熊本両県による「九州横断自動車道延岡線建設促進地方大会」などに積極的に取り組んでいるところでございます。そのような中にあって、地方にとって非常に厳しい中間報告が出されたわけであり、それだけに広域的な視点に立った建設推進運動は、これまで以上に重要になってくるものと認識いたしております。したがいまして、議員御提案の九州各県を挙げての建設促進運動につきましては、県とも協議し、これまで積み重ねてきました他県との連携をさらに強めながら、より効果的で充実した建設促進運動を展開してまいりたいと考えております。 　次に、郵政民営化についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本年七月に「日本郵政公社法」を初め、郵便事業に民間企業の参入を認める「信書便法」などの郵政関連法が成立いたしました。郵便貯金と簡易保険の積立金は、地方自治体にとりましても、社会資本の整備を図る上で不可欠な財源となっており、また、郵便業務においても将来、民営化となりますと、不採算と目される地域にとっては、サービスの低下などが懸念されてまいります。全国に張りめぐらされた郵便局のネットワークは、地域住民に密接な存在となっており、最近では、平成十三年十二月の「郵政官署法」の施行により、郵便局で地方自治体の事務の一部を取り扱うことができるようになりましたが、本年四月時点で、本市も協定しております廃棄物の不法投棄情報提供が三百二十五自治体、高齢者等の生活状況確認が百九十二自治体に上っているほか、災害時の支援協力、ごみ袋の販売などを行うところも多く、その役割は地域にとり一層密接なものとなってきております。このような地域と郵便局の関係を考慮し、市議会におかれても意見書を提出されておりますが、市といたしましても、郵便局の公共的・社会的な役割を堅持するよう要望書を国に提出した経緯もあり、今後、議論の中で地方切り捨てとならないように、十分な議論をしていただくよう、強く要望してまいりたいと思っております。 　次に、防犯灯の維持管理についてのお尋ねでございます。区の皆様には、防犯灯の維持管理について日ごろから大変お世話になっております。防犯灯は街を明るくし、犯罪を防止するためには必ず必要なものであります。現在、市におきましては、防犯灯の設置補助金と維持管理補助金を助成しているところでありますが、平成十二年度から九州電力の事情で蛍光灯の球がえサービスが行われなくなり、それぞれの区において新たな負担が生じていることは承知いたしております。この問題につきましては、昨年の十二月議会に同様な質問があり、その後、他市の状況も見ながら調査研究してまいったところですが、その結果を踏まえ、来年度においては少しでも区の負担軽減ができるよう検討したいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 〔総務部長（町田訓久君）登壇〕 ○総務部長（町田訓久君）　　お答えいたします。 　初めに、平成十四年度歳入の見通しについてのお尋ねでございます。現時点での歳入決算の見通しにつきましては、年度半ばということで不確定要素も多く、予測は難しいところでございますが、市税のうち法人市民税におきましては、景気低迷の影響を受け当初予算計上額を約二億円ほど下回るという予測をいたしております。しかしながら、普通交付税では約八億円の増額となっており、このほか特別交付税や、繰越金も追加計上が見込まれますので、歳入全体で見ますと歳入欠陥のおそれはないものと考えているところでございます。 　次に、補助金の見直しについてのお尋ねでございます。補助金には、団体運営を助成する運営補助金や、住民や団体が行う事業に対し補助する奨励補助金、あるいは建設事業に対して助成する建設補助金などがございます。補助金につきましては、毎年度、各担当課と補助対象団体との間で、繰越金の状況や効率的な運営について、十分協議しながら決定しているところでございますが、平成十四年度当初予算におきましては、前年度当初予算と比較いたしまして、新規補助金十八件、廃止したもの二十六件、増額した補助金二十件、減額したもの五十四件となっております。
   　最後に、区への加入促進運動についてのお尋ねでございます。区の未加入世帯に対しての加入促進につきましては、市といたしましても、重要な課題として受けとめており、区長連絡協議会の皆様と協議しながら、対策に努めているところでございます。一昨年には、区長連絡協議会と未加入対策委員会を結成し、全区長会挙げて加入促進に取り組み、成果をおさめた経緯がございます。現在、市といたしましても、市民課や建築住宅課等の窓口でチラシを配布したり、市営住宅入居時や九州保健福祉大学の入学説明会等の機会をとらえて区への加入促進を行っているところでございます。また、結婚式場や不動産業界にも協力を依頼する等の対応を行ってきておりますが、今後、市議会とも相談し、区長連絡協議会と連携を図りながら、対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 〔農林水産部長（児玉　太君）登壇〕 ○農林水産部長（児玉　太君）　　お答えいたします。 　生産調整についてのお尋ねでございます。まず、三年間の生産調整割り当て面積でございますが、平成十二年度が五百二十六・八ヘクタール、平成十三年度が四百七十六・五ヘクタール、平成十四年度が四百九十三・五ヘクタールとなっております。次に、達成状況でございますが、平成十二、十三年度は、一〇〇％達成いたしました。十四年度についても、現在のところ一〇〇％達成の見込みでございます。 　次に、生産調整の新たな制度についてでございます。まず、改正点についてでありますが、昨日の質問でもお答えしましたように、現在、国で最終的な詰めが行われており、中間報告によりますと、生産調整の基本的な考えは、これまでの水田面積による調整から、生産者みずから米の生産数量の調整を行う方向で国などの支援を受けるか、または、全く支援を受けずに米を自由に生産していくかの二方向に要約されると思われます。いずれにいたしましても、今後も生産調整を実施していかなくてはならないわけですが、本市では、米の自給率は約五〇％と低く、湿田が多く転作も難しい状況にあり、目標が強化されると影響が大きいと考えているところでございます。 　次に、喜んで減反を受け入れることができる方法はないかとのお尋ねでございます。農業者の方が、水田を所有していれば、米をつくりたいと思うのは当然の心理であり、喜んで減反を受け入れるのは、なかなか難しいことと思います。過去においても、国の段階で幾度となく検討されてきた問題ですが、解決には至っておりません。現在、十五年度の新制度に向けて検討中でありますが、重要なのは「だれのための、何のための生産調整なのか」というメッセージが国民、特に農業者に明確に伝わることだと考えているところでございます。 　次に、本市での地産地消についてでございます。食の安全性が毎日のように大きく報道されている中、議員御指摘のように、国産農産物、特に地元産の農畜産物を市民にアピールする絶好のチャンスでもあります。しかし、最も身近な野菜なども、市内での生産量は減少しており、必要量が確保されていないのが実情であります。今後、市場と連携を密にして、ＪＡを中心に、生産農家等と協議しながら、身近で手間をかけなくてもできる作物を検討する必要があると考えております。生産者と消費者を身近に結びつけ、相互に信頼のおける農畜産物の生産に努めることも、「地産地消」の課題であると認識いたしているところでございます。 　次に、第三セクターで地元産品の振興を図ってはどうかとのお尋ねでございます。北方町の「よっちみろ屋」につきましては、現在、順調に運営されているとのことですが、現時点で、本市に第三セクターで直売所を建設・運営することに対しましては、農産物のみでなく、他の地場産品も考慮し、多方面からの意見を参考にして、慎重に検討していくことが必要であると考えます。地元の農畜産物を愛する心を育て、市民に広く理解を求め、まず地元から消費を拡大していくことは大切なことであり、市内各地の朝市、小規模な直売所等もその機能を果たしていると考えておりますので、市民の皆さんが足を運んでくださる工夫をしていくことが大事であると思っているところでございます。 　最後に、地籍調査についてでございます。まず、御質問の中で「国の補助が二〇二〇年までとなっている」ということについてでございますが、県に問い合わせをいたしましたところ、「国及び県の地籍調査事業に対する補助制度は当分継続される」との回答でしたので、二〇二〇年までで補助が打ち切られることは、まずないのではないかと考えております。いずれにいたしましても、地籍調査は、その重要さから早期に完了する必要がありますので、そのためにはまず第五次十ヵ年計画の目標値である七十平方キロメートルの調査を完了させることに重点を置き、事業を進めていきたいと考えているところでございます。特に本市は、調査の外注化を進めておりますので、受注業者が経験を積むことによって調査面積の拡大が図られ、全体の完了時期の短縮も可能になると考えております。今後も、このような方針で積極的に地籍調査事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 　以上でございます。 （降壇） 〔都市整備部長（原田博史君）登壇〕 ○都市整備部長（原田博史君）　　都市計画道路の見直しと今後の取り組みについてお答えいたします。 　御承知のとおり、都市計画道路は、まちづくりの骨格をなすもので、将来の延岡市の市街地形状や交通条件などを考慮し、合理的なネットワークを構成するように計画されており、都市計画法によって建築条件などの規制がされております。道路の性格上、中心市街地や住宅密集地に計画されている路線も多くあるため、当初決定から数十年を経過しながら未整備のままになっている路線があることは議員がおっしゃられるとおりでございます。このようなことは延岡市だけでなく全国的な傾向で、今後の都市計画道路のあり方が現在、中央でも論議されているところでございます。議員が例えられました路線は、貝の畑土々呂通線のことかと思われますが、この路線を含め、当初決定より三十年以上経過したままで整備されていない路線については、現在、周辺環境も変わってきておりますので、見直しの必要性があることは十分認識しております。したがいまして、今後の取り組みにつきましては、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 （降壇） 〔建設部長（犬童勝己君）登壇〕 ○建設部長（犬童勝己君）　　お答えいたします。 　市道敷に係る未登記土地の解消についてであります。議員も御指摘のように、市道の敷地内にはまだ多くの未登記の土地が残っているのが現状であります。その多くが過去の市道認定に係るものでございます。この問題の解決につきましては、機会があるごとに地権者の皆様に寄附をしていただくよう働きかけをしているところでございますが、何分にも件数が多く、早期解決に向けては地籍調査事業に頼らざるを得ない面もあるものと考えているところでございます。なお、その都度判明したものについて、分筆作業の必要なものにつきましては、予算措置を講じ整理しているところでございます。今後とも、市民の生活に密着した問題でございますので、地籍調査事業の進捗も加味しながら、早期解決に向けた努力をしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 （降壇） 〔教育部長（杉本隆晴君）登壇〕 ○教育部長（杉本隆晴君）　　お答えいたします。 　学校用地の借地買い取りについてのお尋ねでございます。南中、土々呂中の旧営林署借地につきましては、校地合計面積五万四千三百七平方メートルの約二分の一である二万六千七百九十四平方メートルを借用している状況でございまして、年間約八百五十六万円の借地料を支払っているところでございます。現在、土地を管理しております宮崎県北部森林管理署といたしましては、全国的に貸付地の売り払いを推進していることから、南中の借地買い取りを希望しておりますが、市の買い取りには約八億円程度必要となります。このため「買い取りにつきましては、年次計画により財政事情の許す範囲で対応する」旨の回答をいたしておりまして、昭和六十年からこれまでに南中の千九百三十平方メートルを買い取っているところでございます。借地の買い取りにつきましては、森林管理署の御理解をいただきながら、今後とも、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） ○議長（戸田行徳君）　　高橋　勝議員の再質問を許可いたします。 ○二二番（高橋　勝君）　　懇切丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。本来ならば、ここで再質問は御辞退するのが至当かと思いますけれども、理解を深める上で二、三点について質問させていただきたいと思いますし、また、郵政民営化につきましては、私の意見として聞いてほしいというふうに考えております。どうか市長も主質問でお答えいただきましたように、全力を尽くして、できるだけの範囲の中で声を反映させていただいたらありがたいというふうに考えておりますから、よろしくお願いいたします。 　先の国会においても、もめにもめた郵政公社化であったわけなんであります。それがようやく来年の四月一日から公社化に入るわけでありますが、私に言わせるならば、まだその舌も乾かないうちに民営化論が出てくるというのは、いかばかりかと思うのであります。これはやっぱり高速道と同じでですね、いわゆる地方を切り捨てたやり方ではないかというふうに思うわけなんであります。人口密集地などにおきましては、それは民間の参入者もいましょうが、僻地などでは、大変なコスト高になってまいりますから、当然、五十円のはがきなどについては私はいらんであろうと考えております。郵政官署法が十三年度にできたばかりであります。それゆえに、我々地方自治体も大変お世話になっておるわけなんでありますから、どうか民営化は時期尚早であるという方向で頑張ってほしいなというふうに思うところでございます。これは私の意見です。 　それから、区への未加入対策でございますけれども、これは市にとっては非常に大きな問題だというふうに思います。未加入者が多くなれば多くなるほど、自治体の崩壊が来るんじゃないかと。いわゆる自治能力の低下、ひいては地方公共団体の崩壊になるんじゃないかというふうに心配しております。というのが、あらゆる方向において、この区の活動が私たち行政の末端活動として頑張ってもらっておると思うんであります、区長さんたちにですね。それが今は五分の一ということを主質問で申しましたが、これが半分になったら、議員の皆さん、どうなりますかね。今の世相から考えると、区に入らんでもいいというようなことになってきた場合にどうなるであろうかということを心配するわけでありますが、どう今後進められるのか、再度質問いたします。 　それから、加入せん人にもいろいろ理由はあるかと思います。しかし、この存在価値を示す、いわゆる区に入ったらこういうメリットがあるよ、こういうこともありますよと、まあ、昔話で言いますと、「とんとん隣、隣村、回してちょうだい回覧板」という文句があったわけなんですが、私は恐らく今はこういったような連帯感が薄らいできておるんじゃないかと思うのであります。やはり区に入ってからのメリットあるものをお示し願いながら、今後ＰＲしていく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけなんであります。再度、お考えをお示しいただきたいと思います。 　それから、減反問題であります。先ほど答弁をいただきましたが、喜んで減反ができるような方式、なるほど難しい問題だなと思います。しかし、難しい問題であるがゆえに、考えれば考えるほど私はいい案が出てきてしかるべきだとも思うわけなんです。なるほど、答弁の中で申されましたように、我が市は湿地帯が大変多うございます。しかし、そういう泣き言ばっかり言っておってもしようがない。ですから、昨年から飼料用稲の作付を取り組まれておりますが、飼料用の稲なら湿地帯でも取り組みやすいんじゃないか。そして、それによって――飼料用稲によって、あらゆる方向のものを加味しながらやった場合、減反体制が幾らになるよというような数字を示しながら、農家に有利になるような方策をとっていくとするならば、農民は喜んで減反体制に協力するんじゃないかというふうに考えるわけなんですが、いま一度御答弁をお願いいたします。 　それから、地産地消の問題でございますが、このことにつきましては、きのうも後藤議員が言いましたが、今、既に県がこれを奨励をいたしております。我が市においても、高橋　匠議員が「よっちみろ屋」の話をされましたが、まさしくそのとおりです。年間一億三千万ぐらい「よっちみろ屋」では販売をしております。綾町の地元物産展では相当の実績を上げておられます。がゆえに、本市においても、何ヵ所か市内に地場産品の即売所をおつくりになって、そして地産地消、いわゆる主質問で申しましたように、地元の水を地元で飲むという行き方でやられたらいかがかと思いますので、再度、質問をさせていただきます。 　以上です。 ○市長（櫻井哲雄君）　　区の未加入問題についての再度のお尋ねでございますが、私も区の未加入問題につきましては、市政懇におきまして、多くの区長さん方から悩みを聞かされておりまして、非常に重く受けとめているところでございます。未加入世帯がふえますと、地域の連帯感が希薄になり、住民相互の意思の疎通にも支障が出てくることは十分認識し、その心配をしているところでございます。現在、私たちも市と区長連絡協議会でこのようなチラシをつくっていろいろＰＲをしているところであります。そのメリット等も紹介しているところでございますが、まだ物足りない面もあろうかと思います。したがいまして、安全で住みよいまちづくりを推進するためには、健全な区の運営は御提言のように必要であると考えますので、メリットを出していけというような御提言もございましたので、その趣旨も踏まえながら、区長連絡協議会と協議し、知恵を出し合って加入促進に努力してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○農林水産部長（児玉　太君）　　減反に伴う飼料用稲と地場産品の直売所の設置のお尋ねでございますが、まず、飼料用稲につきましては、確かに、自然を逆手にとりますと、本市では飼料用稲の栽培は他の転作作物より有利であると思っております。現在、「とも補償」というのがあるんですが、それを含めますと最高で十アール当たり七万三千円の助成になっております。議員御指摘のように、農業者への周知徹底をしていない面があるようですので、補償対象がわかりやすい資料等を作成して、関係者へ配付して周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。 　次に、地場産品の直売所設置につきましては、現在、議員が話されますように、北方の「よっちみろ屋」、そのほかに北川、北浦にも「道の駅」がございまして、そこでも地場産品の販売をいたしております。本市におきましては、ＪＡ延岡が地場産品の販売コーナーを拡充する計画を立てているようでありますので、ＪＡと野菜振興協議会等の団体、生産者団体と意見交換をしていきながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（戸田行徳君）　　これをもって高橋　勝議員の総括質疑及び一般質問を終わります。 　これより二八番　新井敏文議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 〔二八番（新井敏文君）登壇〕 ○二八番（新井敏文君）　　それでは、通告に従いまして質問いたします。 　まず、高速道路問題についてであります。 　凍結が及ぼす影響について。政府の道路関係四公団民営化推進委員会は八月三十日の会合で、高速道路未開通区間の建設計画について、凍結を含めて再検討することなどを盛り込んだ中間報告を取りまとめた。民営化委員会は、九月以降、地方の意見も聞きながら論点を詰め、十二月に民営化の具体像を示した最終報告をまとめる。中間報告では、国の高速道路の整備計画路線九千三百四十二キロの中で、施行命令が出ている九千六十四キロのうち、未開通の二千六十五キロの扱いをめぐり、国土交通省と道路公団に対し、「直ちに施行命令の全面執行について、凍結・規格の見直しを含む再検討」を行うよう求めた。民営化推進委員会が十二月に結論を出す前に建設が進むことを抑えるねらいだ。 　本市の置かれている状況を中間報告に照らし合わせてみると、施行命令が出ていて未開通である西都―門川間五十九キロは凍結・規格の見直しを含む再検討区間であり、整備計画区間ではあるが施行命令が出ていない蒲江―北川間二十六キロや、整備計画の前の段階である基本計画区間の矢部―北方間七十二キロは再検討の対象にすらなっておらず、今後の整備方針の行く末を見守るしかない状況にある。本市としては、東九州自動車道と九州横断自動車道延岡線の一日でも早い開通を目指して、地方の切実な声を国と民営化推進委員会に届け、理解を勝ち取る必要がある。そのために最悪のケースを想定し、どのような悲惨な結果を招くか認識しておく必要がある。縦断道、横断道が凍結となった場合、延岡市や県北にどのような影響が出てくると推察されるか、市長にお尋ねいたします。 　建設基準の考え方について。中間報告では、これからどの路線をつくるかつくらないかの基準の方針を示せなかった。八月の集中審議で進捗率を基準として四公団の財務状況を試算したが、結果が予想以上に悪く、進捗率を基準にすることは見送られた。ただ進捗率の高い区間を優先して建設するという考え方が審議の中で検討されたことは明白である。この進捗率は東九州自動車道（北九州〜鹿児島）全体から見た工事進捗率ではなく、施行命令が出た区間ごとの進捗率であり、そうなると施行命令が出たばかりの西都―都農、都農―門川区間の進捗率は低い数値にならざるを得ない。 　石原伸晃行革担当大臣は、中間報告の建設基準について、「委員会は、進捗率だけでつくるかつくらないかの基準を決定するのは乱暴だという思いで取りまとめたと認識している。数式で社会的・経済的効果を示せば、必然的にこれから整備していくものが出てくる」とコメントしている。ただ社会的・経済的効果を数式に当てはめた結果で判断されていいのでしょうか。地方それぞれの置かれた状況を加味した建設基準のあり方を提言していく必要がある。そこで、建設基準の要素として、進捗率や採算性以外にどのような要素を当地区として提言していかなくてはならないと考えるか、建設部長にお尋ねいたします。 　十二月の最終報告までの取り組みについて。民営化推進委員会では十二月に最終報告を小泉総理に提出する予定である。小泉総理は「委員会の報告を尊重する」とコメントしている。この最終報告の内容次第では当地区の命運が尽きる可能性さえある。中間報告に抵抗する一部の勢力には、「民営化推進委員会が地方の意見を聞く公聴会などを拒否する」との動きもあるが、ここは逆に地域住民、首長、議会が直接、民営化推進委員会に物申せる最後の機会と認識し、関係者で早急に協議し、あらゆる場合を想定の上、理論武装し、関係地域と連携した上で、他地域と違う、インパクトのある折衝、行動を展開すべきである。そこで、十二月までの約四ヵ月間を「反対だ。けしからん。地方切り捨てだ」と反発するだけでなく、戦略を立て、大胆かつ繊細に渡り合うべきと考えるが、現時点で十二月まで具体的にどのような策をもって対応するつもりか、市長にお尋ねいたします。 　次に、レジオネラ症集団感染についてであります。 　事件による本市へのマイナスの影響について。日向市が出資する第三セクター、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」のレジオネラ症集団感染では死者六名、総患者数二百九十五名の被害者を出している。原因としては、温泉からくみ上げた温泉水をタンク内に滞留させたまま排出していなかったため、菌が大量発生したことや、保健所が営業自粛を要請した後も三日間営業するなど、ずさんな経営実態などが挙げられている。そこで、今回の事故で延岡市民で亡くなられた方の数と患者数、また、ヘルストピアを含む公衆浴場、福祉施設、プール、宿泊施設にも少なからず影響が及んでいると思うが、福祉保健部長にその実情を報告いただきたい。 　次に、本市施設に対する検査状況と結果の公表について。県は、七月三十日から八月二十日にかけて循環式浴槽を持つ、県内で営業中の公衆浴場七十五施設を立入検査し、二十一施設から厚生労働省の定める百ミリリットル中レジオネラ属菌十個未満という基準値以上の菌が検出されたと発表した。二十一施設については、すべて県による再検査を行う。百倍、二百倍、九百七十倍の結果が出た三施設は営業を自粛し、ろ過器や配管の清掃や消毒を実施。九百七十倍という値を出した施設だけ、現在も営業自粛を続けている。残留塩素濃度基準値一ミリリットル中〇・二ミリグラム以下の施設も十五ヵ所あり、うち七施設が塩素濃度ゼロであった。 　そこで、本市での検査対象施設は何ヵ所であり、レジオネラ属菌と残留塩素濃度の検査において基準値を満たしていなかった施設はあったのか。また、県は施設名については「公表の基準を持っていない」などの理由から明らかにしていないが、市当局ではその結果を把握しているのか、福祉保健部長にお聞かせいただきたい。 　監視機能強化のための条例制定の必要性について。県では、今後、営業許可などを出す前に水質検査を施設に義務づけるよう、条例や規則を改正する方針である。ただ、監督責任があるはずの県にも、定期的な調査は義務づけられておらず、事業者の自主管理を信頼するしかない。事業者側からは、「殺菌消毒用の塩素について厚生労働省は望ましい濃度を示しているが、利用者の増減で濃度が変化してしまうため調整が難しい」あるいは「客からカルキ臭いと苦情があれば、基準を下回っても塩素を減らしてしまう」などの声もある。厚生労働省は、管理要領や指針で検査方法や衛生上の注意点などを示しているが、守らなかった場合の罰則規定は明記していない。罰則は地方自治体が条例などで実現すべきという方針である。 　それならば、県において定期的な検査の義務づけ、施設名を明らかにした検査結果の公表、罰則規定を盛り込むなど監視強化のための条例改正に早急に取り組んでもらうよう要請すべきである。動きが鈍いようであれば、市民の生命を、さらには県北観光を守る見地から、県北のリーダー延岡市が独自の条例を制定し、近隣市町村に呼びかけてもいいと思うが、市長の御見解をお聞かせいただきたい。 　次に、医療問題についてであります。 　第四次医療法改正の影響について。急速な少子・高齢化、経済の低迷、医療技術の進歩、国民の意識の変化など、医療制度を取り巻く環境が大きく変化してきている。この変化に対応し、将来にわたり持続可能な制度へと再構築するために、国は総合的な制度改革に取り組んでいる。大きな柱は、保健医療システムの改革、診療報酬体系の改革、医療保険制度の改革である。ここでは保健医療システムの改革のうち「医療提供体制」について質問いたします。 　この改革では、来年八月末までに期限を切って、病院病床の機能の明確化・重点化が促進される。病院については、地域における公的医療機関の役割も踏まえた医療機関の機能分担と連携の促進を図り、病床については、現在ある「精神・感染・結核病床」と「その他の病床」のうち、「その他の病床」を持っている医療機関は「一般病床」か「療養病床」に病床区分して来年八月末までに届け出をしなさいということである。「一般病床」とは、精神・感染・結核病床以外の病床であり、「療養病床」とは、長期にわたり療養を必要とする患者を入院させる病床である。また、基準病床数（現在の必要病床数）百二十六万床は病床の種別ごとに算定し合算することとし、一割削減との指摘もあります。 　そこで、この制度改革が宮崎県北医療圏（延岡、三北、日之影、高千穂、五ヶ瀬）に与える影響をどのように認識されているのか、福祉保健部長にお伺いいたします。 　次に、救急医療体制整備への具体策について。地元自治体が責任を持ってやらなくてはいけない一次救急については、万難を排して実現しなくてはならない。ただ、病床が一般あるいは療養に区分され、基準病床数が削減されることになれば、宮崎県北医療圏全体、そして各医療機関の経営にも大きな影響を及ぼすことになる。各医療機関は一次救急体制確立よりも、みずからの病院の経営を優先するのは当たり前である。病床を持つ各医療機関が独自の病床案を出してくれば、圏域全体の病床状況は一変することも考えられるし、一般と療養のバランスが悪ければ、国の指導を受けることにもなりかねない。そこで、大きな変革の波にさらされる県北医療圏は、県立延岡病院など公的医療機関の役割を確認しながら、まず全体での調整をやるべきである。この調整を先送りにしたまま、救急医療体制の具体策を練ろうとしても、後で大変な混乱を招くと思うが、福祉保健部長の御見解をお伺いいたします。 　次に、小児救急医療における国の補助制度について。厚生労働省は、今年度から複数の二次医療圏による広域単位で、小児救急の拠点病院を整備する「小児救急医療拠点病院運営事業」を開始した。拠点病院は二十四時間三百六十五日、小児科医が救急患者に対応できることが条件で、このほか地域の開業医に小児救急の研修を行うことも要件になる。一ヵ所当たり、年間運営費三千八百十八万五千円が補助され、国二分の一、県二分の一の割合である。ほかに小児救急用の診察、処置、病室の新築・増築への補助、医療機器などの購入費への補助などもある。調査したところ、全国で十ヵ所ほどの相談があっているらしい。ぜひ、県や日向入郷医療圏とも協議の上、相談だけでもしてみたらどうか、福祉保健部長の御見解をお伺いいたします。 　次に、島浦町の医療状況についてでありますが、十一月ぐらいに医師の確保が成ったということで、大変喜んでおります。この島内での歯科診療、歯の治療ですね、この辺が十分になされていない状況がありますので、歯科診療の可能性を探るべきと思うが、状況をお聞かせいただきたい。 　次に、排水対策問題についてであります。 　樋門、排水機場などの整備について。雨水は居住地から公共下水道管や排水路、中小河川を下って樋門、樋管、水門から河川本流へと排出される。さらに洪水時には、河川水位が一定の高さを越え、樋門などから居住地へ逆流するおそれが生じた時点で樋門が閉鎖され、その後の内水については排水ポンプや緊急内水対策車によって河川本流へ排出される。 　樋門と排水ポンプの排出能力を比較すると、樋門の方が数倍上である。よって、樋門が閉鎖されるまでに、できるだけ多くの内水を排出することが大事である。しかし、平成十二年、十三年秋に襲来した集中豪雨は河川上流部に余り降らず、居住地が一時間八十ミリを超える集中的降雨に見舞われ、樋門が閉鎖されていない状況にもかかわらず、内水によって大きな被害をこうむった。公共下水道管は一時間六十五ミリまでの降雨にしか対応できず、過去二回の集中豪雨は想定以上の降雨だったようである。しかし、近年の地球温暖化によって、都市部でヒートアイランド現象による集中豪雨が発生していることを考えると、二年続けての集中豪雨を特異な現象として片づけることはできない。 　居住地内に降った雨をスムーズに樋門へ流下させるために、公共下水道管や排水路、中小河川の整備による排水路網の整備がなされることは望ましいことだが、排水路網の整備に対応できるだけの樋門の設置箇所や規模が伴わないと、河川本流への出口で雨水がたまることになるし、反対に排水路網が未整備だと河川への出口まで雨水が運ばれず、途中であふれ冠水被害を引き起こすことになる。つまり、樋門閉鎖前の排水対策には、地域内雨量、排水路網の整備、樋門の設置箇所と規模、この三点の整合性が求められると思うが、都市整備部長の御見解をお伺いいたします。 　次に、浜砂・桜小路・古川排水機場の現状について。本市には浜砂（毎秒八トン）、桜小路（毎秒七トン）二ヵ所の排水機場があり、平成十六年三月までに松山川河口に古川排水機場（毎秒十二トン）が完成の予定である。樋門閉鎖後は排水ポンプによる内水排出に頼るしかないのであるから、ポンプが十分に機能を果たすために居住地内の排水路網の整備が施されている必要がある。 　浜砂排水機場への排水路網については、六月議会において湯浅議員の質問に対し、「市において渇水期を待って排水路内の堆積土砂をしゅんせつし、さらに東浜砂の水門の排水能力が十分なのか、所管課で調査している。また、県土木事務所において妙田川についても浸水原因の調査を進めている」との答弁をされているが、その調査結果と具体的な対策があれば、お聞かせいただきたい。 　桜小路排水機場への排水路網は十分とは言えず、頻繁に居住地内の冠水を引き起こしている。原因は幹線となる排水路が容量不足ですぐにあふれてしまい、周辺排水路からの雨水を拾えないからである。この地区は宅地化が進み、遊水地が減少しており、排水路網の整備に早急に取り組む必要がある。そこで、具体的にどのような対策を計画しているのか、お聞かせいただきたい。 　平成十六年三月までに完成予定の古川排水機場への排水路網は、幹線排水路となる松山川の改修にかかっている。昭和五十九年から局部改修に着手しているが、改修後には毎秒十五トンから五十トンの流下能力を持つ河川となる予定である。三倍強の排水路になれば完成する排水ポンプも十分に機能を果たせる。そこで、松山川改修の現在の進捗率と改修内容、さらに排水ポンプが完成する平成十六年三月までに改修を終了するのが理想であるが、今後の工期予定をお聞かせいただきたい。 　次に、緊急内水対策車の活用について。延岡市には現在、国土交通省所有の緊急内水対策車が二台あり、その排水能力は一台毎秒〇・五トンである。樋門閉鎖後の内水排出に威力を発揮する排水ポンプは完成予定も含んで三基しかない。排水ポンプは毎秒一トン当たり約二億円がかかる高価なものであり、県、市レベルでは簡単には建設できない。しかし、市内の多くの箇所で樋門閉鎖後に内水による被害に見舞われているのも事実である。松山のマルミヤストア横に緊急内水対策車のつなぎ込み用ポンプが取りつけてあり、対策車が到着後、ポンプとつなぎ二一八号線をホースで渡し、河川本流に内水を排出できるようになっている。排水ポンプ建設には多額の予算が必要で、県、市レベルでは無理であるなら、緊急内水対策車のつなぎ込み用ポンプ施設を内水被害常襲地に県と市で協力して設置し、国土交通省の緊急内水対策車を活用させていただく方法を模索すべきである。建設部長の御見解をお聞かせいただきたい。 　次に、若者の活動拠点づくりについてであります。 　マウンテンバイクの常設コースの整備について。延岡には自転車をこよなく愛する若者たちがいる。その一人にマウンテンバイクのプロライダーがおり、会うたびにマウンテンバイクの常設コースを懇願されている。昨年は市長にも陳情し、実情を説明する中で、所管課と協議しながら可能性を探るようアドバイスしていただいている。須美江、沖田ダム、植物園、行縢など所管課とともにコースを設定したり、山の地権の状況を調査してきた。ここに来てコースがようやく絞り込めてきた。ただ国、県、市や山林所有者の協力が必要になってくるため、複数のコースを設定し、可能性の高いコースでの実現を図る必要がある。彼らは、「常設コースができれば、コースを持たない宮崎県内ばかりか、大分県からの利用者も見込め、イベントが定着すれば数千人規模での大会も開催でき、経済的効果も相当なものになる」と言う。すばらしい自然環境を有する延岡にはうってつけの企画であり、青少年のマウンテンバイクプロライダーへの道も開けると思うが、都市整備部長の御見解をお聞かせいただきたい。 　次に、ＢＭＸ、インラインスケート、スケートボードの拠点づくりについて。八月二十五日、宮崎市教育委員会（保健体育課）主催で「ストリートスポーツフェスティバル」が開催された。宮崎市役所本庁舎下河川敷駐車場でＢＭＸ、インラインスケート、スケートボードのプロ選手の華麗なテクニックが披露され、大勢の観客を魅了し、コンテストや参加者へのレッスンも行われた。主催者の宮崎市教育委員会では、「青少年に人気のあるストリートスポーツを広く市民にＰＲし、理解してもらうとともに、青少年に対し、ルールやマナーを守ることの大切さを学んでもらいたい。今回のイベントは参加者たちのやる気が成功につながった。これからもストリートスポーツで宮崎を盛り上げたい」とコメントしている。 　延岡にもストリートスポーツを楽しむ青少年はいるが、拠点となるスペースがなく、イベントをやるにしても理解ある協賛を得ることが難しい状況にある。そこで、ストリートスポーツとはいかなるものかを理解し、多くの市民に認知してもらうために、延岡市教育委員会でも同じような企画を立ててはどうか、御見解をお聞かせいただきたい。 　次に、空き店舗を活用した音楽ライブスポットについて。串間市中心商店街の仲町通りに空き店舗を利用したライブハウスがオープンした。地上一階が市民の展示会などに開放するアートギャラリーやカルチャー教室用のスペース、地下一階がライブハウスになっている。ライブハウスは使用料一日五千円、アンプ、チューナー、マイク、照明を備え、立ち見で最大五十人収容である。夏休みには市内の高校生がコンサートを開いたが、「雰囲気が本格的で格好いい」と好評とのことである。 　国、県の空き店舗対策事業を活用しており、事業主体の串間商工会議所は、「市外の若者に至るまで集客を図る」と意気込んでいる。延岡でも大学が開学してから、ストリートミュージシャンが船倉あたりで多く見られたが、いろいろな制約もあったのか、最近では少なくなってきたようだ。彼ら若きミュージシャンの発表の場として、空き店舗の一角が提供できないか、研究する価値はあると思うが、商工部長の御見解をお聞かせいただきたい。 　以上で壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては再質問もあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 （降壇） 〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕 ○市長（櫻井哲雄君）　　ただいまの新井議員の御質問にお答えいたします。 　まず、東九州自動車道と九州横断自動車道延岡線の凍結が及ぼす影響についてのお尋ねでございます。本市におきましては、将来の高速道路の整備にあわせまして、ジャンクション・インターチェンジ周辺に、企業誘致や九州保健福祉大学を初めとする学術研究機関などの受け皿としての「クレアパーク延岡」の建設を行っているところでございます。また、ソフト面におきましても、東九州髄一の工業集積を生かした企業活動や周辺地域の農林水産物の販売促進活動、さらには全国トップレベルまで達しました「ゴールデンゲームズｉｎのべおか」や「天下一薪能」の開催など、高速道路の開通を見越して、情報発信と交流人口の増加によるまちづくりに、鋭意取り組んでいるところでございます。しかしながら、両路線が凍結となった場合、建設が進んでおります延岡道路、北方延岡道路の整備効果や、これらを踏まえた本市のまちづくり事業を初め多方面にはかり知れない影響が生じます。また、九州の高速道路ネットワーク化も図れないということから、九州全体の産業経済にも大きな影響が及ぶものと推察しているところでございます。 　次に、十二月の最終報告までの具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。これまで、東九州自動車道及び九州横断自動車道延岡線の早期整備・早期完成に向けまして、官民一体となった建設促進大会や提言活動を行うなど、高速道路の必要性を訴えてきたところでございますが、さらに、沿線議会、自治体、関係団体とも連携をとりながら、地方の実情が十分反映されますよう、国や地元選出の国会議員の方々にも、一層強く働きかけてまいりたいと存じます。また、議員御提案の、関係地域と連携したインパクトのある行動につきましては、県とも協議し、これまでに積み重ねてまいりました他県との連携をさらに強めながら、より効果的でインパクトのある建設促進運動を展開してまいりたいと考えております。 　今後の具体策につきましては、民営化推進委員会が地方の意見を聴取する、いわゆる「一日委員会」が、国内五つの都市で開催され、十月中旬には福岡市が予定されております。この機会をとらえて、地方の実情と高速道路の必要性を強く訴えることもできるものと考えております。また、委員会審議の進展状況を把握しながら、中央行動等も提起し、それが実現されれば、民間の団体の方々にも御参加をお願いして積極的に参加し、高速道路の必要性をより強く訴えたいと存じます。 　さらに、本市におきましても、各種イベントの開催の機会もとらえまして、市民の皆様へ、高速道路の早期整備の必要性はもちろんのこと、現在の厳しい状況に対する理解も深め、建設促進運動のさらなる広がりと強化を図ってまいりたいと存じます。 　次に、公衆浴場に関する条例制定の必要性についてのお尋ねでございます。県は、今回の日向サンパーク温泉におけるレジオネラ菌集団感染を教訓に、行政指導や事務手続のあり方について見直しを行い、条例や規則の改正も含めて、検討しているとお聞きしております。今回の集団感染で多くの市民が被害を受けました本市といたしましても、公衆浴場における衛生管理や水質基準等、営業者が講ずべき安全上のさまざまな措置の周知徹底を図るとともに、必要に応じ、営業者に対して、法に定める報告の要求や立入検査等を行い、改善の徹底を指導するといった内容に条例や規則を早期に改正していただくよう、県に働きかけてまいりたいと思います。 　以上でございます。 （降壇） 〔福祉保健部長（夏田邦裕君）登壇〕 ○福祉保健部長（夏田邦裕君）　　お答えいたします。 　まず最初に、レジオネラ集団感染事故によります本市への影響についてのお尋ねでございますけれども、今回の日向サンパーク温泉におきますレジオネラ菌集団感染に伴います本市の患者等の状況につきましては、県の発表によりますと、九月九日現在、延岡市民で、亡くなられた方が一名、疑いのある患者も含めまして患者数が百五名となっております。また、各施設への影響についてでございますけれども、ヘルストピア延岡を例にとりますと、昨年の夏休みと比較しまして、利用者数は約二〇％減少いたしております。その他の公衆浴場、福祉施設、プール、宿泊施設、こういったものにつきましては、調査はしておりませんけれども、これら類似施設につきましても、同様の影響が出ているものと思っております。 　次に、県が実施いたしました本市施設の検査状況と結果の公表についてでございますけど、御案内のとおり、公衆浴場法第六条の規定によりまして、県が実施した県内の施設に対する衛生上の立入検査に関しましては、県内で七十五施設と公表されております。ただ、本市の検査対象施設等につきましては、県の方は市町村別の対象施設数は公表していないということでございます。同様に検査の結果、本市の対象施設のうち、基準値を満たしていない施設数及び施設名、これにつきましても、公表していないということでございます。したがいまして、私どもの方も把握はいたしておりません。ただ、御承知のとおり、県は、基準値を満たしていない施設に対しまして、強く改善指導を進めているところでございます。 　次に、医療制度改革に関しまして、第四次医療法改正が宮崎県北部医療圏、この基準病床数に及ぼす影響についてのお尋ねでございますけれども、今後、平均在院日数の短縮化が促進されると考えられることによりまして、お話の中にありましたように、基準病床数の一〇％削減、そういった声もあるようでございます。そういった中で、県にお聞きしましたところ、高齢化によります入院率が高くなれば、その分が加味されますので、一概には判断できないのではないかということでございました。ただ、御案内のように、前回の保健医療計画の見直しでは、七十五床の減少となったわけでございますが、現在の基準病床数が、さらにこれ以上減るということになれば、いろんな弊害が出てくることも予想されます。したがって、必要な病床数の確保につきましては、この計画の策定段階で、各市町村長の意見を聞く場が設けられるようになっておりますので、その場で適正な病床数が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 　同じく医療制度改革に関連いたしまして、「一般病床」と「療養病床」に関するお尋ねでございます。来年八月末までに病床区分の届け出を、各病院独自の判断で行いますと、この一般病床と療養病床のバランスが崩れ、国の指導も受けかねないので、まず全体での調整をやるべきではないか、そういったお尋ねでございますけれども、これも県に確認いたしましたところ、基準病床数の積算は来年の八月三十一日以降政令の定める日までの間は、当該病床全体として二次医療圏ごとに定める数としておりますので、今回の基準病床数見直しについては、一般と療養の届け出区分の影響を受けないと、そういうふうにお聞きしております。 　今後、各医療機関では、病院経営の観点から、地域のニーズや人口等に見合った病床区分の届け出をされると考えておりますが、確かに、お話の中にございましたように、著しくバランスを欠くことのないように、医師会等との協議を経まして、県当局と協議していく必要も出てくるのではないかなと思っているところでございます。 　次に、小児救急医療拠点病院運営事業についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、さきの議会で御提案いただきまして、それを踏まえ、県立延岡病院の指定について、これまで県に御相談してまいったわけでございます。御承知のとおり、この小児救急医療の拠点病院といいますのは、二十四時間三百六十五日、小児科医が救急患者に対応できる、これがこの拠点病院運営事業の認可の条件となっております。県当局の説明によりますと、現在、県立延岡病院の小児科医は五名でございますけれども、救急医療で対応できるのは事実上三名でありまして、これ以上の小児科医を確保することは困難ということでございます。現体制を維持することすらもなかなか厳しい状況ということをお聞きしております。 　したがいまして、県立延岡病院で小児医療の二十四時間三百六十五日体制は困難であるとの回答でございます。しかしながら、県立延岡病院がこの拠点病院に指定されますことは、本地区の二次、三次の救急医療体制が格段に充実されますので、今後とも、県の方にお願いしていきたいと考えているところでございます。 　最後に、島浦町の歯科診療の可能性についてでございますけれども、島浦町の歯科診療につきましては、県の巡回歯科診療制度、年四回でございますが、これを活用しながら医療サービスの確保充実に努めているところでございます。歯科の無医地区解消のための、いわゆる常設歯科診療所、そういったものの開設となりますと、週一日程度の出張診療所といった形が考えられますけれども、開設場所、それから採算性、そういった問題や、いろいろな課題も出てまいりますので、この可能性については、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
   　以上でございます。 （降壇） 〔商工部長（大谷　建君）登壇〕 ○商工部長（大谷　建君）　　お答えいたします。 　空き店舗を活用した音楽ライブスポットの設置についてのお尋ねでございます。空き店舗対策は、商店街の活性化を図る上で大きな課題となっております。そのため、本市では、空き店舗への出店を促すため、平成十二年度に「商店街店舗活用支援事業」を創設し、今年度までに十五店の新規出店を支援するなど、商店街の回遊性やにぎわいづくりを含め商業集積にも努めてきたところでございます。 　議員御提言の音楽ライブスポットにつきましては、現在、大師通り商店街青年部が定期的に開催しております若者向けのイベントの状況を見ましても、多くの若者が参加しており、商店街の活気と回遊性を創出する上で有効な方法であると考えております。しかしながら、空き店舗に設置する場合、開催する時間帯や騒音といった問題など、商店街の居住環境との条件整備が必要となりますので、今後は、さらに、駅前広場やのびっこ広場などを広く開放し、活用を図りながら、御提言の件につきましては、商店街を初め関係者と研究していくことが必要と考えております。 　以上でございます。 （降壇） 〔都市整備部長（原田博史君）登壇〕 ○都市整備部長（原田博史君）　　お答えいたします。 　初めに、排水対策についてのお尋ねでございます。下水道の雨水排水計画を行う場合には、流域の面積、降雨量、排水路網及び吐き口の樋門の位置など諸条件をもとに計画を立て、関係機関と協議を行い、最も有効で効率的な整備手法を検討しているところでございます。御提言の、新たに樋門を設置することについては、排水できる箇所が多くなれば、その効果があることは、おっしゃられるとおりでございますが、河川管理の面からは、樋門などは河川法の工作物設置基準により、堤防の弱点部となるおそれがあることから、基本的には統廃合が原則となっており、雨水幹線の流末は、既設の樋門に接続する計画にしております。ただ、雨水の流量が排水能力を上回るような箇所については、見直しを含め施設改善の検討を行っているところでございます。 　次に、東浜砂の水門の調査結果についてでございますが、この調査は、水門の上流側と下流側に水位標を設置して、大雨時の両側の水位差をはかることによって、水門の阻害状況を調べるために行っております。しかし、本年二月に水位標を設置して以来、水門の阻害状況を確認できるような雨が降っていないため、まだこの調査結果が得られておりません。したがいまして、今後も調査を継続し、水門拡幅の必要性が確認されれば、具体的な整備計画を検討したいと考えております。 　また、県管理河川の妙田川につきましては、土木事務所において、浸水原因について、引き続き調査中であると伺っております。 　次に、桜小路排水機場に流入する排水路整備についてのお尋ねでございます。御意見のように、この地区では、近年、特に計画を上回るような大雨によって、浸水被害が発生していることもありますので、昨年度から雨水計画の見直しを行っているところでございます。具体的な対策といたしましては、雨水幹線のバイパス案や、上流側にある既設の樋門を利用して、別ルートで一部を排水する案について、関係機関と協議を行っており、協議が整えばなるべく早い時期に一部工事を実施したいと考えております。 　最後に、マウンテンバイクの常設コースの整備についてのお尋ねでございます。マウンテンバイクの常設コース整備については、愛好者の方々より切実な要望としてお聞きしており、その必要性については十分認識しております。また、本市において数千人規模の大会が実現するのであれば、その経済効果は議員がおっしゃられるとおりでございます。昨年から常設コース設置の適地がないか、その可能性を探るため愛好者の方々の現地調査に職員を同行させましたが、コースにつきましては、新たに手を加えることは最小限に抑え、現在の地形などをなるべく生かしたコース設定を行うようでございます。残念ながら調査したいずれの場所も決め手に欠け、引き続き適地を探しておられるようでございますが、今後も、山林所有者の調査や関係機関との調整など、可能な範囲で協力していきたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 〔建設部長（犬童勝己君）登壇〕 ○建設部長（犬童勝己君）　　お答えいたします。 　まず初めに、高速道路の建設基準として、進捗率や採算性以外にどのような要素を提言していくのかとのお尋ねでございます。御承知のように、本市は東九州随一の工業集積地であり、近くには重要港湾細島港も控えております。また、豊かな自然環境及び農林水産資源にも恵まれ、地理的にも東九州自動車道と九州横断自動車道延岡線の結節する優位な位置に当たります。九州循環型高速交通ネットワークが形成されますと、九州一円に市場が拡大され、産業経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。また、周辺の中山間地域にとりましても、高速道路は災害時の代替道路や救急救命のための文字どおり「命の道」となり、定住人口の増加を図る上でも必要不可欠であります。したがいまして、建設基準のあり方につきましては、「均衡ある国土形成」を基本に、自立した「まちづくり」を進める視点から、地方の持つ潜在的な可能性が生かされる経済的・社会的効果を強く提言し、両路線の整備促進を実現していきたいと考えております。 　次に、松山川の河川改修についてであります。松山川は県管理の一級河川でありますが、昭和五十九年度より、五ヶ瀬川合流点から千四百八十メートルの区間について河川改修を進めていただいており、十三年度末現在の進捗率は約三〇％とお聞きいたしております。改修の内容につきましては、河川拡幅や掘削、築堤などの工事を行っていただいており、流下能力を上流部で毎秒三十八トン、下流部で毎秒五十トンとする計画となっております。また、議員御指摘のように、現在、国において建設を進めていただいている排水機場の機能を十分に発揮させるためには、国の事業とあわせ改修が完了することが理想であります。このため、本年度から改修予定区間のうち、五ヶ瀬川合流点から家屋密集地までの千四百メートルについて、床上浸水対策特別緊急事業にも着手されると聞いております。これにより工事の進捗が図られるものと期待いたしておりますが、今後とも、早期完成を県に対し、要望してまいりたいと思います。 　最後に、国土交通省の緊急内水対策車を活用させていただく方法を模索すべきではないかとのお尋ねであります。現在、国土交通省延岡工事事務所に配置されております二台の緊急内水対策車は、直轄管理区間における内水被害頻発地区の被害軽減を目的としたものであります。国土交通省の定めた配置計画では、松山地区で活用することになっていますが、作業の迅速化を図るため、配管などの施設を現地に設置いたしております。また、国土交通省の定めた運用要綱によりますと、「当該地区の内水被害が発生しないと予想され、かつ、これ以外の地区で重大な被災が発生もしくは予見される場合は、他の地区で活用できる」となっております。したがいまして、議員御提案のとおり、緊急内水対策車の活用も可能ではないかと考えられますが、他の地区で活用するには、車の乗り越し施設や排水用配管も必要となってくる場合も想定されますので、予算なども含め、まずは市でどのような対応が必要なのか、今後、国土交通省と協議を行い、模索してみたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 〔教育部長（杉本隆晴君）登壇〕 ○教育部長（杉本隆晴君）　　お答えいたします。 　ストリートスポーツについてのお尋ねでございます。現在、スケートボードやインラインスケートなど、若者を中心とした新しいスポーツが全国的に普及している傾向にあり、本市におきましても、商店街のイベントやサウンドビーチ須美江に参加するなど、愛好者を中心に盛んになってきております。新しいスポーツの普及につきましては、そのスポーツの目的を正しく把握し、競技者がルールやマナーをしっかり守ることが大切でありまして、そのことが市民の皆様の理解につながっていくものと思っております。このため、ストリートスポーツの正しい理解と普及啓発については重要なことであると認識しておりますので、先日、宮崎市で開催されました「ストリートスポーツフェスティバル」なども参考にしながら、今後、本市の関係者の皆様と協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） ○議長（戸田行徳君）　　新井敏文議員の再質問を許可いたします。 ○二八番（新井敏文君）　　御答弁ありがとうございました。時間がないんですが、何点か再質問させていただきます。 　市長に二点ほど質問いたします。本当に高速道路問題は正念場を迎えておるわけですけど、新聞紙上で見ますと、佐伯市では暴動が起こるかもしれんというような記事も載っておりました。そのくらいのインパクトのある今回の中間報告であるわけですが、直近の夕刊紙によりますと、「百万人の声を」ということで、全十五市町村の議会が同時に意見書を提出すると、すばらしい意義のある活動だと思います。最初は「百万人の声」という見出しを見ましたときに、お、これは署名かなという思いもあったんですが、この前、甲斐議員も言われましたが、決起大会での参加者に署名を募って、趣意書を出して訴えてはどうかという意見もありました。私は横断で百万であればですね、縦断道もあわせて考えれば二百万、三百万の署名も可能だと思います。それが四百万、五百万人にもなっていいと思います。私は二回も三回も訴えるために署名をしたんだという思いが伝わればいいわけですから、ですから、この署名の訴えというのはですね、限られた時間の中で、可能であればぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　また、奇抜なアイデアをもってやらんといかんと思いますので、実際、企業誘致フォーラム等で、大阪、東京は隔年ごとに開いておりますが、その参加者には高速道路ができたらクレアパークという工業団地があってということを常に説明をしておりますし、そういう展望の中で参加者も聞いておるわけですから、そういうフォーラムで築き上げた人脈、こういったもの、それから官公庁におります各沿線自治体からの出身者の官僚、こういった者にもコンタクトをとって運動を展開していくべきだと思いますので、奇抜なインパクトのある何らかの行動をですね、他の地域にないような行動をしていただくために、その意気込みをもう一度お伺いします。 　レジオネラ菌ですが、宮崎市の方は中核都市ということで、いろいろと県より早く調査されたり、あるいは塩素濃度、それからレジオネラ属菌の調査結果というのを施設内に公表するということまでやっております。これは保健所を持っているからということであるんでしょうけど、日向市は今、県に対していろいろと物を申せる状況にはないと私は思います、当事者でございますから。しかし、延岡市は、一番被害者総数としては多いんです。百五人で亡くなった方が一人おられます。だから、一番の被害をこうむった自治体でありますから、そういった意味では是正措置を延岡市が一番強く要望していかないといけないと思っておりますので、この辺の御認識をお伺いします。 　病床数の見直しですが、これは一般病床に限って言わせてもらいますと、今、基準病床が千七百九十八床です。一割削減しますと、〇・九掛けますと千六百十八床という数字が出ます。これを延岡・三北とその他の地域の人口比で割ってみますと、延岡・三北で千三百六十床という数字が出てきます。そして、今回の一般病床は、多分、全体総数・基準病床数の四五％から五五％の枠内に設定されるだろうと。最悪の四五％を想定した場合、これを掛けてみますと六百十二床の一般病床しか残りません。県病院は四百五十六床あります。それを差し引きますと百五十六床しか一般病床は残りません。医師会病院は百八床持っていますから、残は四十八床、それをあとの簡易病床が取り合うというような、非常に混乱を極める状況も想定されます。だから救急医療病床確保については、今から小児医療センターにしたって、二十から二十五床の病床を確保したいというんであれば、その辺のことをきちんと把握した上で取り組むべきだと思いますので、その辺の御見解をお願いします。 　それから、非常に期待しておるんですが、小児医療センター、先ほど、答弁にもありました。県病院での制度活用した取り組みはなかなか厳しい状況だということであれば、この公設民営の小児医療センターの救急を含んだ上での構想の内容をもう少し踏み込んでお聞かせ願いたいと思います。 　以上です。よろしくお願いします。 ○市長（櫻井哲雄君）　　二点のお尋ねでございます。 　一点目は、最終報告に対するインパクトのある行動についてでございますが、最終報告がまとめられる年末ですかね、まさにこの期間が正念場であろうというふうに思っておりますので、御提言の沿線住民による署名活動の展開あるいは電子メール作戦など、あらゆる手段について沿線自治体とも一体となって取り組んでいく決意でございます。 　それから、水質検査結果の施設内掲示についてでございますが、宮崎市は中核市として市の保健所を持っていることから、施設に対しまして、水質検査結果を掲示するよう独自に行えるわけでございます。本市といたしましても、市の施設につきましては、検査結果を掲示する方向で検討してまいりたいと思いますが、その他の施設につきましては、指導権限の問題、保健所の関係もございますので、御提言の趣旨を踏まえて、県と協議してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○福祉保健部長（夏田邦裕君）　　お答えいたします。 　最初に、病床区分の件でございますけれども、確かに、議員がおっしゃるように、現在、一般病床と療養型病床というんですか、これとの区分を見ますと、一般が七五で療養が二五というような区分でございますけれども、心配しているような半分半分ぐらい、四五から五五ぐらいの割合ということになりますと、かなり一般病床が減るわけでございまして、具体的にその中で県病院と医師会病院を引きますと、本当に一般病院、普通の民間の病院のベッド（一般病床）が少なくなると。これは実は私どもも危惧しておりまして、当然、療養病床が多くなりますと、これは慢性期でございますので、救急医療はやっぱり急性期の方が対応ということになると、恐らくその救急医療の運営というものにも影響が出てくるんだろうというふうに心配しております。 　今後、救急医療を含めました地域医療全般を見回した適正なそういう病床配分が行われますように、当然、医師会とも協議し、県の方にもお願いしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、二点目の小児医療センターの概要ということでございますが、これは議員も十分御理解していただいていることでございますけれども、一番市民の要望の強い小児の救急医療体制、これを何とかしなきゃいけないということで、今回の議会でも申し上げましたように、一つの選択肢といいますか、方策というような形として、公設の小児センターも視野に入れてということで市長の答弁もあったわけでございます。いろんな形を模索していきたいと思っておりますが、先ほどやはり同じく答弁で、県病院の小児科の実情をお話ししましたように、小児科医のマンパワー不足というのは延岡に限らず全国的な悩みでございまして、それに今、病床数（ベッド数）の話もしましたが、これもちょっと頭の痛いことで、実はそういうネックもございまして、そういう中で小児医療センターということを考えております。余りその小児医療センターの詳しい中身についてはまだ決まっておりませんが、ただ、私どもが考えておりますのは、仮に小児医療センターができたということになりますと、今、救急医療につきましては、小児の部分は市内の開業医の先生方の御努力によりまして、平日は在宅当番、在宅で九時ごろまで診ていただいていると、そういう御尽力をいただいているわけですが、今度、小児医療センターができましたら、その開業医プラス小児医療センターが一つのシステムをつくって、平日は輪番制で回していけるんじゃないか。できたら今、九時ぐらいまでですけど、十一時ぐらいまでの準夜帯はそれで回していっていただけるんじゃないかと。そして十一時から先、深夜帯、それは小児医療センター、ここが受け持つということになれば、小児の二十四時間三百六十五日も可能なのかなというようなことで、大枠でございますけれども、そういうふうに考えているところでございます。 　以上でございます、 ○議長（戸田行徳君）　　これをもって新井敏文議員の総括質疑及び一般質問を終わります。 　議事の都合により、しばらく休憩いたします。 午前十一時五十七分　休憩 午後　一時　　零分　再開 ○議長（戸田行徳君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　これより五番　大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 〔五番（大西幸二君）登壇〕 ○五番（大西幸二君）　　それでは、一般質問をさせていただきますが、まず初めに、アメリカの同時多発テロ関係について一言述べさせていただきたいと思います。今、日本時間は午後の一時を回ったばかりですが、アメリカ・ニューヨークではちょうど九月十一日が終わりまして、午前零時を過ぎて日付が十二日になったばかりです。二千八百一名の人命を奪い、多くの地球市民に驚き、悲しみ、怒りを心に刻み込ませた同時多発テロ、そしてその対抗手段としてブッシュ・アメリカ大統領が選択した方法は、悲しみと憎しみしか生まない、一番回避しなければならない報復戦争でした。タリバン勢力掃討作戦でも、民間人を含む多数の死者が出まして、血で血を洗う、日本も含め多くの国家を巻き込んだものとなっています。そして現在も、アメリカを軸にその後押しをした国々は、毎日、報復テロにおびえることになってしまっています。何という悪循環でしょう。ブッシュ・アメリカ大統領は、昨日の追悼演説の中でも、まだテロリストや独裁者を軍事力で壊滅させるという熱弁を振るっていました。私には地球の未来に先の見えない真っ暗やみが大きな口をあけて待っている図が鮮明に感じられます。 　本来、平和的解決を提言すべき我が国の首相は、その逆を行き、国会では有事法制案まで提出され、日本の行く末も危うく感じられるようになってきました。ここで、アメリカ、アフガニスタンで亡くなられた方々、また残された御家族に哀悼の意をあらわし、また、ことしの原爆の日の長崎そして広島での平和宣言の中で、それぞれ長崎市長、広島市長がアメリカに対する反核の訴えを行いました。そのことに対して、大きな大国に小さな自治体の人々が声を挙げる、そういう考え方、これからのグローバリズムに対して、小さな町が声を挙げていく、そういう勇気を持った行動に私たちも考えさせられる、勉強させられるものがあるのではないかと思います。これからの質問もそういう部分が非常に多く入っていまして、私もその考えをこの壇上で訴えさせていただきたいと思います。 　それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきますが、その通告の一番初めに市町村合併のシミュレーションの項目が載っています。申しわけありませんが、これは削除させていただきます。 　その次の、市民への情報提供という視点で櫻井市長にお聞きいたします。 　このところ市町村合併の研修会や講演会がやたらとふえてまいりました。合併特例債等の「あめ」に対する期限も少しずつ迫ってきており、合併させたい国や県にも焦りの色が出てきているのではないしょうか。これらの話でおかしなところは、「あめとむち」の話をしながら、「合併するか否かを決定するのは、各自治体、住民の皆さんです」とはっきりと言われているところ。聞いているこちらとしてもあきれてしまいます。まあ、何と言われても、確かに、合併の是非を決めるのは私たち住民であることは間違いないわけで、そのために必要なことは十分な情報の提供を行政側からしっかりとしていただき、十分な議論を住民と行うことです。 　しかしながら、私が思うのは、当局から住民に対する合併の資料提供が不十分ではないかということ、現時点で、住民からの疑問、質問に対して答えを返せる明確な体制をとっていないということが、とても気になっているところです。日向市では、参加者は百名に満たなかったようですが、合併のパターンを示す冊子を市内全戸に配布し、市内六ヵ所で説明会を行ったそうです。延岡市当局でも、直接住民のもとに出向いての合併談議をされてはいかがでしょうか。資料配布だけでは得られない率直な住民の生の声が聞けることでしょう。また、その他の合併論議を深めるための施策をとられる考えはないのでしょうか、お聞かせください。 　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて、それぞれ担当する部長にお聞きいたします。 　住民基本台帳ネットワークが、さまざまな意見の飛び交う中、八月五日に接続稼働を始めました。接続後のふぐあいや住民票コード郵送時の紛失やコード番号の透かして見れば読めてしまう事件など、接続前の騒ぎがその後もおさまらずに続いているようです。九月六日の毎日新聞には、九州・山口での県庁所在地における住民票コード受け取り拒否の件数が掲載してあり、「国に対策なし　市町村恨み節」の見出しで稼働一ヵ月の実態を書かれていました。現状では、電子政府、電子自治体の構築は無理と言わざるを得ないのではないでしょうか。私は、三月議会で出された議案第七二号延岡市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部改正の審議から、この住基ネットについてはいろいろと言わせていただいておりますが、今回もこれまでの質問を振り返りながら、幾つかお聞きいたします。 　まず、住基ネットへの経費とその市民サービスの関係です。システム構築に要する経費は、システム完成の平成十五年までに五千万円、十六年度以降は機器のリース料年間六百万円程度が必要になると六月議会で答弁されていましたが、実際、住基ネットを使って行われる住民サービスは、来年度一年間でどのような種類があり、六百万円のリース料から算出される費用対効果はどのくらいのものなのか。そして、電子自治体構築に向けての当局の描かれているビジョン・計画をお聞かせください。 　また、住基ネット稼働後の苦情、住民票コードの受け取り拒否があれば、その数をお知らせください。 　最後に、住民への住基ネットの広報が不十分ではなかったかと私は考えていますが、当局はいかがお考えでしょうか、その点もお聞かせください。 　次に、まちづくりの視点で二つの項目について質問いたします。 　まず、「ネイチャースポーツランドのべおか」の可能性について、楠葉企画部長にお聞きいたします。 　延岡市を説明紹介する中で必ず触れる事柄に、自然環境のすばらしさがあります。祖母傾国定公園に属する山や水量水質にすぐれた川、日豊海岸国定公園にも入っている変化に富んだ海岸や入り江、壮大な海、そしてさんさんと輝く太陽、私たちを覆い守ってくれている空。それらの自然にさまざまな糧を得、私たちは生活をしています。しかし、延岡市として、この変化に富んだ自然環境をまちづくりに生かし切れていないのではないでしょうか。自然環境のすばらしさは認識しているのに、その魅力を発信し切れていないのはなぜなのでしょうか。多くの市民がこの考えを持っていると私は考えております。 　私はここで一つの提言をいたします。この延岡の自然環境を生かしたまちづくりを真剣に取り組んでみてはどうでしょうか。題して「ネイチャースポーツランドのべおか」。延岡という自然空間の中で、さまざまなネイチャースポーツを発信し、交流人口の輪を幾重にも広げていく。延岡はその無限の可能性を大いに秘めたまちだと私は常に考えていました。登山、自転車、カヌー、フィッシング、サーフィン、ダイビングなどのマリンスポーツ、パラグライダー、熱気球、ソーラーカーレース等々、数え上げれば切りなく出てきます。そして、その素地は、「スポーツランド宮崎」構想や「アスリートタウンづくり」にも見られるように、既にできており、今後はその広がりをしっかりとした計画、準備において進めていけばよいのではないでしょうか。私としては、「ネイチャースポーツランドのべおか」の考え方は、延岡市長期総合計画の内容にも沿うものであり、ぜひ推進すべきものと考えています。 　そこで、当局にお聞きしたいのは、延岡市におけるネイチャースポーツを行うためのフィールドや自然環境の多様性について、どのような認識をお持ちなのか、また、ネイチャースポーツのフィールドマップづくりや、それらスポーツのコーディネーターやアドバイザーの掘り起こしや育成に取り組まれてはいかがでしょうか、お聞かせください。 　二つ目の項目は、自転車に快適なまちづくりについてです。犬童建設部長、原田都市整備部長にお聞きいたします。 　現在、国土交通省は、地球環境問題に対する施策の一つとして、エコサイクルシティの実現に向けて取り組みを始めています。それは、自転車が安全に走行できる空間をつくることにより、自動車から自転車へ交通手段をシフトさせるということで、地球温暖化防止の一助になればということで始められています。今では全国で二十九の自治体が、自転車施策先進都市として国交省のホームぺージで紹介されています。それらの自治体では、どこでも、自転車が快適に走行できる道路網の設定、改善に力を入れ、自転車利用を促進しています。その結果、交通事故の減少や健康づくりの役目を果たすなど、相乗効果を上げている自治体ばかりです。そこで、延岡市としても、「延岡市環境基本計画」や「地球温暖化防止率先実行計画」にあるように、自転車の利用促進を掲げて、その環境整備を進め、自動車から自転車への日常的交通手段の転換を図るべきと考えます。地球環境に配慮し、健康で安全なまちづくりができれば最高ではないでしょうか。 　以上のことを述べて、三点の質問をいたします。まず、自転車が延岡の街を走行する上で、現在の道路環境をどうお考えですか。 　次に、昨年七月に道路構造令が改正され、自動車から独立した歩行者・自転車の通行空間の確保を明記されたことで、当局の道路環境に対する取り組みをどうされるのか。 　最後に、自転車を利用するための環境整備を必要とするものの一つとして、ＪＲ延岡・南延岡駅での駐輪場の整備改善を考えていただきたいが、どのようにお考えか、お聞かせください。 　次に、教育行政に入ります。牧野教育長に御答弁をお願いいたします。 　まず、教育基本法に基づく政治教育のあり方についてです。 　近年の選挙における年代別の投票率を見てみますと、全体からしてその低投票率の傾向は一目瞭然ではありますが、中でも二十代の投票率は著しく低いものです。報道等では「無党派」という言葉も使われ、単に政治に興味がないわけではないとうたってありますが、私は決してそれだけではなく、多くの無関心層の存在を否定できません。しかし、そこで救いなのは、ある程度年代が上がれば投票率も上がり、年齢を重ねることで政治への関心が高まっていると考えられることです。ということは、若い世代のときに政治に関心を持てる機会がなかったと言えるのではないでしょうか。 　教育基本法の第八条には、「政治教育」の項があり、第一項に「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない」と明記されています。私は、この条項の考え方の基本を実践できるのは学校であると考えていますが、延岡市では、教育基本法第八条の意味するものをどうとらえ、学校現場で表現されているのでしょうか、お聞かせください。 　次に、市内普通科県立高校の統廃合問題についてであります。 　少子化に伴う学校のクラス減は全国至るところで行われ、それが進むと学校自体の存続が危うくなり、その周辺地域のあり方にも影響を与えることになります。これは大変大きな問題として認識しなければならないでしょう。市内に三校設置されている県立普通科高校。ここ数年、この三校の統廃合問題がちまたの話題として上がっており、特に昨年度は、県教育委員会より少子化による市内三普通科県立高校の平成十五年度からの学級数も明示され、県内八地区に設置されている連絡協議会の中でも少子化に関する資料が県から配付され、その協議も促されているようであります。延岡市の定例教育委員会でも協議事項として上がったこともありますが、現在、どのような形で話をされ、進められているのか、お聞かせください。 　最後に、毎度のことながら、学校図書館について、これも牧野教育長にお聞きいたします。 　市内各小中学校の図書館における国が定めた標準蔵書数の未達については、議会の中で述べているので十分な認識はお持ちでしょう。ここでは、現在までにどれだけの学校が標準蔵書数を達成しているのか、また、未達の学校での計画的取り組みが行われているのか否かをお聞きいたします。よろしくお願いします。 　これで壇上からの質問は終わりますが、再質問の方も質問席で考えておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。 （降壇） 〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕 ○市長（櫻井哲雄君）　　ただいまの大西議員の御質問にお答えいたします。 　市町村合併の情報提供についてのお尋ねでございます。市民の皆様への情報提供につきましては、七月に広報のべおかと同時発送で報告書の概要版を全世帯に配布し、八月には七地区の市政懇談会で区長さん方に説明をさせていただいたところであります。また、先日、宮崎市で行われました講演会には、商工会議所関係者や区長さん方にも出席していただきましたが、合併につきましては、当然、住民の合意を前提としておりますので、今後も、機会あるごとに広く参加を呼びかけるとともに、地域や団体を対象とした説明会、懇談会等についても積極的に実施してまいりたいと思います。さらに、民間団体で議論の場を設けようとする動きもありますので、こうした機会をとらえ、新しい情報や正確な情報の提供に努めるとともに、合併についてさらに議論を深めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 （降壇） 〔企画部長（楠葉秀三君）登壇〕 ○企画部長（楠葉秀三君）　　お答えいたします。 　初めに、住基ネットのサービスの内容と、費用対効果についてのお尋ねでございます。まず、市民サービスといたしましては、先月からのシステムの一部稼働に伴いまして、国や県への各種資格申請における住民票添付の省略等が、来年度以降も順次可能となってまいります。また、新たに来年八月からは、全国どこの市町村でも住民票がとれるようになるとともに、希望者への住民基本台帳カードの交付によりまして、転入・転出の手続が簡素化される予定でございます。一方、費用対効果という面では、市民の利便性の向上という側面から、数値的な効果を把握することは困難でございますが、このシステムは、将来、電子政府、電子自治体への不可欠な基盤でございますので、ＩＴ社会の実現のための、先行投資的な意味合いも兼ねているものと考えているところでございます。 　次に、電子自治体の構築に向けての本市のビジョンについてでございますが、平成十五年度には、地方自治体相互のコミュニケーションを円滑化し、情報の高度利用を図るため、「総合行政ネットワーク」に参加する方向で考えているところでございます。これによりまして、全国の行政組織をつなぐネットワークが構築され、自宅や職場からパソコンやインターネットを通じて行政手続や納税などを行うことができるとともに、行政情報の入手等が可能なシステムの基盤づくりができるものと考えております。さらに、既存の内部処理システムを融合させながら、来るべきネット社会に対応した新しい行政サービスの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、「ネイチャースポーツのべおか」についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本市は行縢山、五ヶ瀬川、南浦海岸などに代表されるような、海、山、川の自然に恵まれ、登山やフィッシング、スカイスポーツ、マリンスポーツなど、自然を生かしたスポーツやレクリエーションやレジャーが楽しめるところが数多くあります。最近は、若者に限らず、これらのスポーツやレクリエーションなどを楽しむ人がふえてまいりましたが、今日のようなゆとりの社会におけるスポーツ文化のあり方としましては、望ましいことであると考えております。こうした恵まれた自然環境や温暖な気候は、本市の数多くのオリンピック選手を輩出する「アスリートタウンのべおか」づくりの土壌ともなっているところでございます。また、本市のみならず、県北一帯にキャンプ場、水浴場を含め、スポーツやレクリエーションなどに活用できる豊かな自然が数多くございますので、広域的な連携を図りながら、圏域内外に情報発信しているところでございます。 　最後に、ネイチャースポーツのマップづくりや、アドバイザー育成についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、自然を活用したスポーツやレクリエーションやレジャーなどは、今後、広がりを見せていくものと思われます。これらのスポーツ等を楽しめる場所については、延岡観光マップや学生おうえんマップ、あるいは県北広域観光マップなど、これまで、いろいろなマップやパンフレット等を作成し、ＰＲに努めてきているところでございます。また、アドバイザーにつきましても、愛好者の中で指導的立場の人は数多くいらっしゃると思います。いずれにいたしましても、市民の余暇活動の拡大や情報発信ということもございますので、今後、状況を把握しながら、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 〔市民環境部長（津田　勇君）登壇〕 ○市民環境部長（津田　勇君）　　お答えいたします。 　住基ネットへの苦情と住基コード通知書の受け取り拒否の数及び住基ネットの広報についてのお尋ねでございます。まず、住基ネットへの苦情でございますが、市民からの問い合わせが九月六日までの締め切りですけど、百四十七件ありました。その中身は、使用方法に関することや、番号変更の希望が大部分でありまして、苦情といたしましては、太陽等にかざすと透けて見えるというものが十三件、制度そのものに反対というものが十二件でございました。また、受け取りを拒否をされました方は、郵送分を含めまして十七件でございました。
   　次に、住基ネットの住民広報についてのお尋ねでございます。住基ネットが稼働いたしましたのは、この八月五日でございますが、まず、市民への事前のお知らせという形で市の広報六月号に概要を掲載したところです。その後、より詳細な情報をお知らせするためにＡ４サイズのパンフレットを作成し、市の広報七月号と同時にすべての家庭に配布をしたところでございます。また、国が作成いたしましたパンフレットを市民課の窓口で配布したり、ポスターを市役所庁舎や支所に掲示して市民への広報を行ったところでございます。なお、政府におきましても、七月初めから八月初めまで、テレビ、新聞、ラジオなどで広報を行ったところであります。今後とも、あらゆる機会をとらえ住民に理解が得られますよう、広報活動を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 〔都市整備部長（原田博史君）登壇〕 ○都市整備部長（原田博史君）　　延岡駅前と南延岡駅前の駐輪場の整備、改善についてお答えをいたします。 　初めに、延岡駅前駐輪場についてでございますが、御承知のとおり、県の延岡駅前広場整備事業に伴い、平成七年度に四百四十四台が収容できる駐輪場の設置を行ったところでございます。ただ、駐輪場の完成後間もなく、二階天井にハトがすみつきまして、ふん公害のために、一階に比べて二階の利用がかなり悪い状況でしたので、その対策として今議会に補正予算の計上を行ったところでございます。 　次に、南延岡駅前の駐輪場整備についてでございますが、現在、南延岡駅の北側に二百台前後駐輪できるＪＲ用地があり、屋根なしの駐輪場として利用されているところでございます。南延岡駅は、通勤・通学での利用者が多く、屋根つきの駐輪場の整備を望む声が強く、その必要性については十分認識をしております。 　「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」において、鉄道事業者は駐輪場などの設置に関して、地方自治体、道路管理者との協力体制の整備に努め、積極的に協力しなければならないとなっておりますが、全国的にも駐輪場の設置など鉄道事業者による対応が不十分なため、難しい状況でございます。これまでに建設用地についてＪＲ鹿児島支社と何度か協議を行っておりますが、条件面での合意が得られず今日に至っております。今後とも、合意形成に向けて、前向きにＪＲとの協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 （降壇） 〔建設部長（犬童勝己君）登壇〕 ○建設部長（犬童勝己君）　　お答えいたします。 　まず、自転車が街を走行する上での現在の道路環境についてのお尋ねでございます。道路は、基本的には車と自転車、歩行者が分離走行できることが理想と考えております。しかし、本市市街地を走る幹線道路につきましては、自転車と歩行者が安全で円滑な通行が可能な幅員は確保されておりますが、自転車道と歩道は分離されておらず、また、交差点部においては車道との段差も高く自転車の通行を妨げている箇所もあります。十分な環境ではないと認識をしているところでございます。段差解消につきましては、今日まで、交通安全施設等整備事業などにより整備を進めてまいりましたが、今後とも、さらに国の「まちづくり総合支援事業」などを活用しながら、道路環境に配慮した健康で安全なまちづくりを目指してまいりたいと思います。 　次に、自動車から独立した歩行者・自転車道の取り組みについてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、道路構造令の一部改正が昨年の七月から施行されています。この構造令は、「自動車から独立した歩行者及び自転車の通行空間の確保について」の改正であります。その趣旨でありますが、地球環境保護の観点及び国民の健康増進の観点などから自転車の利用の促進が求められる一方、自転車と歩行者の接触事故が増加しているなど多くの課題があり、自転車道及び歩道の幅員を定めたものであります。本市といたしましても、この趣旨に沿った整備が必要であるとは思っております。しかしながら、自転車の交通量が一日に五百ないし六百台以上、歩行者については一日五百ないし六百人以上の交通量など採択条件もございますので、こういう条件の整う路線につきましては、国や県とも十分協議しながら、道路構造令を遵守した整備を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 （降壇） 〔教育長（牧野哲久君）登壇〕 ○教育長（牧野哲久君）　　お答えいたします。 　まず、政治教育についてのお尋ねでございますが、教育基本法での政治教育の趣旨は、民主主義社会において国民の育成のための政治的教養の重要性を示したものであります。小中学校における政治教育は、社会科において政治の働きや現代の民主政治についての内容を指導しますが、これらは単に知識として理解するのではなく、制度や仕組みの基本的な考え方を学ばせ、政治についての見方や考え方の基礎を養うことを目的といたしております。御承知のように、本市では、「こども議会」を開催し、子供たちの意見や要望を市政に反映をさせておりますが、このことも子供たちへの政治教育の一環と考えております。今後とも、国民の政治参加の大切さについて、子供たちの発達段階に応じた指導を充実していくことにより、政治に対しての興味・関心を深めていきたいと考えております。 　次に、市内の県立普通科高等学校の統廃合についてのお尋ねでございます。ことしの六月に県教育委員会から示されました県立高等学校再編整備計画によりますと、全日制高等学校で、一学年四学級以下の学校については、さらに一学級の削減を行うことが予測される場合に統廃合を検討することになりました。この県立高等学校再編整備計画策定に当たりましては、県内八地区に連絡協議会が設置をされ、意見聴取がなされるわけでございますが、私もその委員の一人になっており、これまで、何とか三校の維持を訴えてまいった経緯がございます。 　ことしは七月十六日に地区連絡協議会が開催をされ、県教育委員会から、中学校卒業者数の推移を見て、延岡地区では、平成十八年度までに県立高等学校と私立高校で三百四十名の定員削減が必要であり、その七割程度、約二百四十人、六学級程度を県立高校が削減をし、さらにその半分程度は普通科の削減になるという厳しい状況が示されたわけでございまして、さまざまな意見が出されたところでございます。今後は、県の教育改革推進協議会の協議を経て、平成十五年度の宮崎県立学校教育整備計画が策定されるものと思っております。 　次に、学校図書館についてのお尋ねでございます。国が定める標準蔵書数を達成している学校は、現在のところ一校と少なく、平均充足率も低い状況にあります。各学校とも学校巡回の図書司書が古い書籍の整理等を行ったため、充足率が大幅に低下した経緯がございますがけれども、子供たちの図書室利用を促進するための環境整備ととらえております。市内すべての学校の図書整理が終わりましたので、ここを出発点といたしまして、蔵書数の拡大に努めていかなければならないと思っております。今後とも、各学校の図書整備費の充実に努め、標準蔵書数の達成に向けて計画的に取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。 （降壇） ○議長（戸田行徳君）　　大西幸二議員の再質問を許可いたします。 ○五番（大西幸二君）　　御答弁、さまざまな形でありがとうございました。これから再質問をしていこうと思うんですが、実際、私が非常に気になっているというのが住民基本台帳ネットワークについてでございます。考えれば考えるほど、いろいろと思うところが出てきまして、この再質問の方もちょっと数が多いんですが、整理しながら話をしていければと思っています。 　まず、きょうの新聞、きのうの夜のニュースでもう皆さん御存じだとは思うんですが、また一つこの住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を切断した自治体が出てきました。それは東京の中野区です。この中野区ですね、ちょうど私、先月の二十五日に区長さんに住基ネットのことについて直接お話をお伺いする機会がありまして、その中で中野区の区報にも、一面で「個人情報を最優先に対応します」ということで住基ネットの特集が組まれています。その中で区長さんがお話をしていたのは、実際、総務省にも質問状を送っていまして、まずそれが返ってきていろいろ判断をしていきたいということをお答えになっていました。やはりその話の中で出てきたというのが、個人情報の漏えいという部分を危惧をされていたというのは十分話の中では感じるところでした。結果、十日に総務省から返ってきた回答を受け取って、読んだ区長さん（田中区長）は、「国は安全策があると言うが、自治体側が改善や調査を求めることができない」という、そういう法律ができていない、決め事がないということで、それがきっかけで昨日ですね、住基ネットの切断をされたわけです。 　ここでお聞きしたいのは、今回当局側ともお話をいろいろして、そこでもう私と答えがかみ合わないというのはわかるんですけど、一応こういう議場でですね、しっかりと当局側のお考えを示していただこうと思いまして、改めてまた質問をさせていただきますが、まず一つ目の質問です。これは企画部長に二つお聞きしたいんですけれども、「国の言っていることが信用できない」ということで、結局切断までしてしまう自治体が出てきている。もう一方は、何も言わずに、「はい、わかりました。国の言うことですから……」、その中でいろいろ審議はされているんでしょうが、一つも「どうなんですか」というお伺いを立てずにそのまま接続してしまう。これだけの違いが出てくるというのも非常に珍しいんじゃないかという思いはあります。国政――外交レベルでの考え方の違いというのはわかるんですけれども、こういう国内レベルでこれだけの差が出るというのは非常に不思議でなりません。実際、私も今回の住基ネットは余り信用はできないという立場で話はさせていただいているんですが、そこのところをどういうふうに考えられるのか、お聞かせください。 　そしてもう一つは、延岡市の電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例・施行規則の中で、この個人情報の保護に関する条例の規則の第五条の規定により、電子計算組織に記録されている個人情報の記録内容について、「訂正もしくは削除を申請します」という申請ができる様式があります。もうこれ、御存じだと思うんですけど、実際、先ほどはその苦情の件数、拒否件数というのをお聞きしたんですが、この「個人情報訂正・削除申請書」、これを出された方というのは延岡市にいらっしゃるのかどうか、その数をお聞かせください。 　そして、これはまた実務サイドということで、担当の部長さんにお願いしたいんですが、これも二つあります。実際、総務省（国）の言い分としては、この住基ネットの方は、市民にも行政側（国、自治体）にも非常に有効なネットワークなんですよと。国（行政側）としてはこれからの仕事量の軽減、事務量の軽減という理由も挙げられています。しかし、実際、今のところこの住基ネットを使うことのメリットというのがまだなかなか出てこない――出てきていない。これからは出てくる可能性はあるとは思うんですが、出てきていないんですね。実際、これから運用していく上で行政側（自治体側）の事務負担の軽減というのは図れるのかどうか、これをひとつお聞かせください。 　そしてもう一つ、来年の八月から住基カードの交付が行われるようにはなっています。これは大体一枚千円から千三百円ほどで市民の皆さんに買っていただく、必要な方は買っていただくというようなことで始まるんですけれども、ここで重要なのは、これは強制ではないということですよね、購入するのは。ということは、欲しい人は購入してください、欲しくない人はいいですよという選択肢が出てくるわけです。そこでお尋ねしたいのは、この住基カードに対しての広報、住民の方にしっかりとこのカードはこうこうこういう理由で、使いたい人は購入してください、使わない人は購入しなくていいですよ、そういうところまでしっかり公平に住民の方、市民の方に知らせるようなＰＲをしていただきたいんですが、そのことについてお聞きいたします。よろしくお願いします。 　次に、まちづくり、「ネイチャースポーツランドのべおか」の可能性についてのところで一つお聞かせください。先ほどの答弁の中では、このネイチャースポーツのことは「レジャーとかレクリエーションの中でいろいろ情報は発信しています」という言い方をされたんですが、実際、そこがちょっと私からすると詰めが甘いんじゃないかなと思っているんですよ。中途半端な情報を出しても、いろんなスポーツをされている方はなかなか引っかからないんじゃないかと。逆に、延岡市というのはこういうスポーツ、いろいろするところはあるんですよ、ぜひ皆さん、来てみらんですかというような形で、やっぱりネイチャースポーツだけに関する、そういう情報発信というものが必要じゃないかと思っているんですが、中途半端よりはどこか一点突破で集中してやった方が、それだけその方面の方に対しては情報も行き届くんじゃないかと思っていますので、これについてお答えください。 　次に、自転車の方になるんですが、これはまず市民環境部長の方にお聞きしたいんですが、この自転車のまちづくりを出させていただいたのも、メーンとしてはやっぱり地球環境の保全、地球温暖化防止というところになってくると思います。延岡市の方でも環境基本計画、あと地球温暖化防止率先実行計画というのを出されています。その中でももちろんうたわれているわけで、それに絡めて私もこうやって質問をさせていただいているわけです。そこでお聞きしたいのが、まず、行政の責務ということで、自転車乗りの方の数をふやすということで、その促進のための努力をしていただきたいと思っています。その点はどうかというのがまず一つ。 　あとは、市民の立場に立って、やはり市民の方、今は車社会ということでもあるんでしょうけれども、昔、この延岡の三十年ぐらい前は相当自転車に乗っていらっしゃった方が多かったと思います。旭化成の社員の方もたくさんいらっしゃいましたし、今の中国を見るような感じじゃないかと、私はちょっと小さかったからわからないんですけど、そういうようなのも感じているところです。やっぱりそういうところに返って、市民の方への啓発というのも考えていただければと思っているんですが、いかがでしょうか。 　それともう一つ、今度は職員の方についてのこれも一つの提言――提言というか、質問なんですけれども、名古屋市で自動車から自転車に乗りかえる方というか、普通、通勤手当というのを出していますけれども、その通勤手当を自転車に乗る方に対してちょっと厚目に出すというのを名古屋市が去年の三月から始めています。これは距離数によって金額も違うんですが、実際資料の方はごらんにはなっていただいていると思うんですけれども、延岡市でこの通勤手当に絡めた自転車通勤の拡大というのを考えられないかどうか、お聞かせください。 　それと、最後の質問になりますが、牧野教育長、よろしくお願いします。政治教育のあり方なんですけど、先ほどの御答弁はよくわかりました。しかし、そこで、私、角度を変えてお聞きしたいのが、この前学校の先生から聞いたんですけど、小学校での児童会の選挙というのが今、ほとんどなくなっているそうです。これ、私、聞いてびっくりしたんですけど、私はそういう小学校、中学校での児童会選挙、生徒会選挙をすることによって、小さいころからやっぱり政治というのはこうだ、選挙というのはこうだ、こういうふうなやり方で私たちのまちはつくられているんですよというのをそこで体験していきながら、それが社会人になって花開くというような形で考えていたんです。しかし、実際それが小学校レベルではないという事をお聞きしたんですが、私としては、選挙管理委員会でそういう横のつながりをつくっていただいて、やはり小学校、中学校に選挙の道具とかを持っていって、実際啓発もしていただいて、そういう形での政治教育というのをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 　ちょっといろいろ質問、長くなりますけど、よろしくお願いします。 ○企画部長（楠葉秀三君）　　お答えいたします。 　まず、自治体間での住基ネットの接続についてでございますけれども、本市では一応個人情報の保護ということで、そういったものを十分に法で整備をいたしております。また、規則の中でもやっております。先ほどおっしゃられました中野区ですか、けさ、そういったネット切断をされたということでございますけれども、国の方も基本的に法に基づいてスタートさせていますので、そういったつながないという自治体は、ごくわずかで十団体あるかないかだと思います。こういった状況の中で、延岡市としては、やはり個人の情報に関して保護されることは大丈夫だという認識のもとで進めておるところでございます。 　それから、二番目の個人情報の訂正とか削除について市民からの申請があったのかということでございますけれども、現在のところは該当はありません。 　第三点目でございますけれども、ネイチャースポーツの情報発信の仕方でございますけれども、先ほど申しましたように、いろいろな角度から状況を把握しながら、今後、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○総務部長（町田訓久君）　　通勤手当に関してのことでございますけど、通勤手当につきましては、公務員の場合、国公準拠ということもございますので、なかなかおもしろい考え方とは思いますが、難しいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○市民環境部長（津田　勇君）　来年度予定の住基カードのことに関して二点と、自転車の活用についての三点だったかと思います。 　このカード活用に関して、窓口業務、カード活用といいますか、住基ネット全般のことによって事務量がどれだけ減るかというような御質問だったかと思いますけれども、住基ネットが本格的に稼働をいたしますと、これまで行っていました証明事務、年金受給者などの生存確認作業や各種資格申請時における証明事務について、ある程度証明書の発行枚数が減るので、一定程度の事務量は軽減されると考えているところでございます。 　それから、広報活動でございますけれども、カードも今のところ二通りが予定されていますし、その利用方法等を含めまして、今年同様、早目に市の広報やパンフレット等で市民へのＰＲを図ってまいりたいと考えております。 　それから、市職員の自転車の活用及び市民に対しての啓発についての再質問でございますが、昨年度策定しました「延岡市環境保全率先実行計画」では、職員の近距離の出張時には自転車を有効活用することや、職員の通勤に関しても、自動車通勤を自粛し、公共交通機関の利用や自転車または徒歩による通勤を努力していくということをうたい込んでいます。自家用車通勤の自粛につきましては、現在、毎月二回のノーカーデーを設けて実施しているところですけれども、今後は、実施状況を見ながら、実施日をふやすなどの検討も行ってまいりたいと考えております。 　市民に対する啓発ですけれども、まずは市職員が率先垂範して自転車の活用を進めていくことが必要であり、対外的には取り組みの輪を市の広報誌や環境に関するイベント等を通じながら、広く呼びかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○教育長（牧野哲久君）　　お答えいたします。 　小学校における児童会選挙の体験が大切ではないかという御指摘でございますが、昭和五十年代の後半までは、各小学校では学級として児童会等で選挙活動というのが行われておったわけでございますが、昭和五十年代末の教育課程改訂の時期に、小学生の選挙活動は是か非かということが大きな議論になりまして、小学校の児童会活動における選挙活動というのはなくなった経緯がございます。 　なぜ小学校において選挙活動がなくなったのかという理由でございますけれども、小学校の特別活動の児童会活動というのは、いわゆる子供たちの自主的・自立的な活動を保障している一番大事な領域でありまして、それを選ばれた特定のわずかな子供たちが常に司会をし、あいさつをし、号令をかけ、そしてリーダーシップを発揮していくということではなくて、すべての子供がそういった資質・能力を培うことが大事じゃないかということで、選挙で特定の人を選ぶよりも、順番制ですべての子供がそういう体験上ふやした方がいいということになったわけでございます。 　もう一つの理由は、小学生はまだ政治の仕組みとか、そういった選挙の意義とかいうものを十分理解しておりませんので、小学生としての発達段階から考えますと、いわゆる選挙がただ人気投票になったり、または遊び事になってしまうという危険性もありまして、現在はそういった選挙活動というものがなく、順番制で行っているのが現状でございます。 　ただ中学生になりますと、中学校の社会科の中でちゃんと政治的な学習もいたしますし、選挙の意義についても学習をしますので、中学校の生徒会活動からは選挙は採用されているという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（戸田行徳君）　　大西幸二議員の再質問を許可いたします。 ○五番（大西幸二君）　　ありがとうございます。住基ネットの方はなかなか理解ができないところなんですが、道路行政等は非常にいいお答えをいただきまして、ありがとうございました。 　それで、住基ネットの方、個人情報訂正申請書を私が出せば、延岡市で一番最初になるということになるんでしょうかね。それもまたちょっと検討していただいて、まず行政側の考え方というのもそういうところで聞かせていただければありがたいなと思っておりますので、これで質問の方、終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸田行徳君）　　これをもって大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。 　これより四番　猪股秀明議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 〔四番（猪股秀明君）登壇〕 ○四番（猪股秀明君）　　ただいまより当面する諸問題と課題について、通告順に従い総括質疑並びに一般質問を行います。当局の明快かつ前向きな御答弁をお願いいたします。 　その前に、一部割愛をさせていただきますが、公共事業の発注率と発注額につきましては、今議会の初日、同僚甲斐勝吉議員が質問され、御答弁がありましたので、割愛させていただきます。 　それでは、まず初めに、大学を活かしたまちづくりについてお伺いいたします。 　九州保健福祉大学は、今年完成年次を迎え、四学年合わせて約千八百名の学生数となっております。大学ができて、まず感じたことは、若者がふえ、いろんな場面で学生さんたちが活動し、街に元気を与えているということであります。多くの学生が祭りやイベント、さらには商店街の活動等に積極的に参加しております。「ゴールデンゲームズｉｎのべおか」では、アスリートタウンのべおかサポータークラブ（通称ナッツ、ＮＡＴＳ）として、たくさんの学生さんがボランティアとして駐車場整理や場内整理をやってくれております。また、災害救援ボランティア隊の結成や、ふくしコンサート、車いす登山、心身障害者の泳ごう会など多くの活動を行っております。 　こうしたボランティア活動は、まちづくりの新しい動きとなっており、学生のエネルギーは、まちづくりの新しい動きとなってきていると思っております。また、福祉を学ぶ学生らしく大変まじめであるともお聞きしております。来年春には第一回の卒業生を社会に送り出すことになりますが、全国各地で就職する卒業生は、第二のふるさとである延岡を全国に情報発信する人材ともなります。 　そこで、卒業の際に、例えば、「福祉のまちづくり貢献賞」といったような賞を延岡市から優秀な学生に授与し、学生の励みや誇りにしてはどうかと思います。地域に貢献した優秀な学生を表彰することで、大学や学生が地域へのかかわり合いをさらに醸成することになると思います。市長の御所見をお伺いいたします。 　次に、薬学部設置に対しての県の支援についてお伺いいたします。 　九州保健福祉大学の薬学部新設に、市が二十億円の財政支援をすることに対し、大学おうえん協議会が「薬学部は南九州に一つしかなく、県民の財産であり県民全体が納得してく形で、財政支援をしてもらいたい」との趣旨で財政支援を県に要請するとの三月時点での新聞報道でありました。また、六月議会においても、「薬学部設置は保健・福祉・医療の人材育成や産学官連携による産業の振興など、県全体への波及効果もできることから、これらを強調しながら粘り強くお願いする」との市長の答弁でありましたが、その後の対応と見通しについて、市長にお伺いいたします。 　次に、公共事業の予算執行についてお伺いいたします。 　本市の平成十四年度一般会計予算は、総額三百九十七億五千五百万で、前年度と比較して九億六千二百万円減額したマイナス二・四％の緊縮型予算としてスタートしました。歳出面では、新規事業七十六件に二十億一千七百六十万円を計上されておりますが、前年対比約五億円が減額され、また、経済情勢を左右する投資的経費も約十二億八千百万円減額されております。このことは、景気低迷と相まって、公共事業のウエートの大きい事業者やそこに雇用されている労働者は、大変苦労を余儀なくされている状況であります。九月議会の一億五千三百万円の補正額を見ましても、公共事業としての額はわずかであります。このような状況の中で、本年度の八月末現在の公共事業の発注率は五〇％で発注額三十三億円であります。 　そこでお伺いいたしますが、土木、建築ほか格付業種の各ランクごとの入札参加資格数と発注件数をお伺いいたします。 　また、あわせて、今後の動向と対応をどのように考えておられるのか、企画部長にお伺いいたします。 　次に、市税の徴収率向上対策についてお伺いいたします。 　十三年度の決算でも明らかなように、収入未済額、滞納額は一般会計、特別会計を含め二十億四百万円となっております。内訳を見ましても、市税や住宅使用料、国保税等を含めて、滞納は増加の一途をたどっており、これら解消対策については、議会からも、監査委員からも指摘されているところでありますが、有効打がないままに推移しているやに見受けられます。これは、本市の経済状況を反映し、市民の懐が苦しいことを物語っていると言えるかもしれません。しかし、これをこのまま放置しておくことは、市民負担公平の面からも許されませんので、何らかの措置をしなければなりません。 　そこで、三点について総務部長にお伺いいたします。 　一点目、期限内に納付するという環境づくりをすることが大事ではないかと考えます。地方税法では納期は決められておりますが、例えば、一年分の固定資産税の納期を一律年四回と固定しないで、納税者の希望があれば納期を細分化し、自分は何回にするかということを納税者に選択させることは考えられないんでしょうか。そうすると、納期限は自分自身が決めますので、必然的に納付率も高まるかと考えますが、納期の細分化と納税者の希望する納期を選択させることについてお伺いいたします。 　二点目、賦課された税金は、違法に賦課されたものでなく、納税すべき事由があったから賦課されたのであります。滞納を放置しておくことは、市民の公平感を阻害することになります。例えば、神奈川県小田原市は、市税徴収に対する市民の信頼を確保することを目的とし、行政サービスの停止や許認可等の拒否等の措置をとる「市税の滞納に対する特別措置に関する条例」を制定しております。本市におきましても、納税者から収納対策のとれる条例づくりを検討するお考えはないか、御所見をお伺いいたします。 　三点目、市税の収入率は県内九市で常に上位にありますが、未収金を含めた徴収率向上対策の取り組みについてお伺いをいたします。 　次に、工業振興ビジョンについてお伺いいたします。 　平成八年三月に策定された工業振興ビジョンは、本市の工業の現状を細かく分析して提言されたものです。官民共同の目標と夢を策定し、行政施策の方向づけをするとともに、官民の役割分担に配慮し、個々の企業の意欲を喚起する、工業振興の基本的方向を明確にするものであります。この間、振興施策の具現化に当たっては、中小企業技術改善補助事業、工業分野の指導相談業務を担える工業系経営指導員養成事業、工業振興協議会等々の事業を展開し、工業振興の支援が図られてきましたことは、本市工業の振興に大いに役立ったものと思います。しかし、バブル崩壊後の景気低迷が、リストラや海外への工場移転を初めとした産業の空洞化等で、産業構造の根幹が大きく変化し、本市の工業を取り巻く環境も厳しい現状にさらされています。 　そこで、二点について、商工部長にお伺いいたします。 　一点目、振興施策の種々事業を展開されてきましたが、平成八年度から平成十三年度までの事業をどう評価し、総括されているのか、お伺いいたします。 　二点目、工業振興ビジョンの目標年次は平成十七年までと設定されておりますが、このように厳しい現況を踏まえたとき、振興ビジョンの見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 　次に、細島港の活用についてお伺いいたします。 　九州の扇のかなめ、外国貿易の拠点としての細島港は、日向・延岡地区新産業都市を支える流通拠点としての重要港湾であります。細島港の利用促進につきましては、本市工業振興ビジョンの中で、国際港湾化を推進し、航路の拡充、ポートサービスの向上等、利用しやすい細島港づくりの推進が策定されており、本市工業の振興には重要な港であります。また、近年、東九州自動車道や九州横断自動車道延岡線に関する決起大会等では、必ず名前の出る細島港であります。その細島港は、昭和四十六年に本州の主要都市を結ぶ海の交通路として開設されました。カーフェリーの利用状況は、野菜を初め生鮮食料品の出荷や南九州の観光の拠点として、産業開発に大きな役割を果たしてきましたが、広島、大阪、神戸への航路は次々と休止や廃止となり、ただ一つ残っていた川崎航路も平成六年宮崎港に移り、隔日運行の現状であります。 　また、貨物取扱量は平成十三年度約五百七十八万トンとなっており、県内の三〇％のシェアでありますが、宮崎港九百二十六万トンに次ぐ物流拠点港湾であり、県北地域の産業に占める位置づけは重要なものがあります。しかしながら、貨物取扱量は昭和五十四年の千四百十万トンをピークに年々減少し、比較すると約五〇％減少の取扱高となっております。細島港の衰退は、産業や観光関連にとどまらず、細島臨海工業地帯の企業誘致を初め、本市の工業や産業界にも大きな影響を及ぼすものと考えます。 　そこで、このような現況を踏まえ、工業都市延岡を支える細島港に対しての認識と活用について、市長に御所見をお伺いいたします。 　次に、県道遠見半島線の整備と今後の取り組みについてお伺いいたします。 　本路線は、延岡市土々呂町と門川町加草を結ぶ十一・六キロメートルの路線で、遠見半島を一周する道路であります。地元住民の生活道路として、また、商業観光道路としても、門川町と連結される重要な路線であると考えますが、改良の進捗率は、門川町に比較し、本市側の進捗が遅く、議会で構成されています「広域行政特別委員会」でも、門川町議会より指摘される案件であります。そこで、平成十一年六月議会の私の質問に対し、「一部に地図混乱地区があり、条件整備のための地図訂正の作業を年次的に進めていき、十三年度を終了年度の目標とする」との、当時の建設部長の答弁でありましたが、その後の進捗状況と完成年度を含めた今後の取り組みについて、建設部長にお伺いいたします。 　次に、県道遠見半島線の妙見橋のかけかえについてお伺いいたします。 　昭和二十五年に架設された妙見橋は、五十二年の長きにわたり、赤水・鯛名・妙見地区の四百三十世帯、約千三百人の住民の方々のかけ橋として親しまれてきました。また、水産業や産業の振興、近年では福祉施設の基幹道路のかけ橋として大きな役割を果たしておりますが、住民といたしましては老朽化を心配しており、かけかえを強く望んでいるところであります。十三年度の市政懇談会に、地区要望として提案されており、「県に対し、調査検討をお願いしたい」との回答でありましたが、その後の取り組みと見通しについての御見解を建設部長にお伺いいたします。 　次に、二級河川浦上川の河川改修の促進についてお伺いいたします。 　浦上川は、延岡南道路の加草トンネルと土々呂トンネルの山合いを上流として、県道土々呂日向線、ＪＲ日豊線、国道一〇号線を横断し、妙見湾に注いでいます。平素は水量は少ない河川も、雨期になると川幅が狭いために、地区内の道路が何ヵ所も冠水し、通勤・通学や沿線の工場製品の搬送にも支障を来すことが年三、四回起こります。このために、県当局により川下より拡幅や護岸工事に鋭意取り組んでいただいておりますが、工事の進捗が余り見られないところであります。地区住民の不安を解消する立場において、整備促進の働きかけが必要であると考えますが、現状と課題について、建設部長に御所見をお伺いいたします。 　次に、雑居ビルの防火対策についてお伺いいたします。 　平成十三年九月一日に、東京都新宿区歌舞伎町で発生した雑居ビル火災の惨事から丸一年が経過しましたが、いまだに記憶に新しいところであります。その後、本市の消防本部では、消防法で定めた地上三階建て以上の飲食店ビル五棟を緊急査察され、他の対象外飲食店や遊技場が入った複合用途ビル二百五十棟も、独自に査察を行い終了したとのことであります。 　そこで、二点について、消防長にお伺いいたします。 　一点目、査察の中で違反が指摘されておりますが、査察の結果と対応についてお伺いいたします。 　二点目、市民が安心して楽しめる街にするためには、継続した査察が必要だと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
   　次に、レオナ工場火災事故後の防災対策についてお伺いいたします。 　三月十二日夕刻発生したレオナ工場火災から六ヵ月が経過しようとしています。工場の復旧工事も動き始めております。一日も早い操業再開を期待するところであります。さて、今回の火災は避難勧告など経験したことのない大規模な災害で、消防への通報のおくれや避難態勢の不備等多くの問題が発生し、その対応が求められた災害でありました。 　そこで、次の二点について、消防長にお伺いいたします。 　一点目、通報のおくれや防災体制の不備が指摘された工場側の再発防止策等は策定されたのか、また、本市防災マニュアルの見直しや地域防災計画はどのようになったのか、あわせてお伺いいたします。 　二点目、類似した工場に対しての防災対策は図られたのか、お伺いいたします。 　次に、小学校一年生三十人学級の評価についてお伺いいたします。 　学級編制基準の少人数化は、児童一人一人に目が行き届き、個性に応じた適切な指導ができることや、また、学級崩壊、いじめ、不登校に象徴される学校システムの危機に対応するためにも、学校現場や保護者から強い要望がなされてきました。その結果、本年度から県教育委員会の判断で、県内の公立小学校一年生に三十人学級が導入されました。その決定を評価するとともに、今後の成果を期待したいと思います。さらに、小学生低学年の基本・基礎学力を高める上においても、意義があることだと思います。 　そこで、二点について、教育長にお伺いいたします。 　一点目、本市においても全小学校に導入され、一学期が終了しましたが、導入をどのように評価されておられるのか、お伺いします。 　二点目、学級編制基準の弾力的運用は、県に権限が移譲されており、国の予算措置が伴わなければ限界があるとのことでありますが、教育改革が年次進んでいく中で、十五年度以降の少人数学級化の促進に対する御見解をお伺いいたします。 　終わりに、不登校児童の対策についてお伺いいたします。 　十三万九千人、平成十三年度に不登校を理由に三十日以上学校を休んだ小中学生が、前年度を三・三％上回り、過去最多を更新したことが、文部科学省の学校基本調査速報で発表されました。速報によると、小学生二万七千人、中学生十一万二千人で、中学校では三十六人に一人、小学校では二百七十五人に一人の割合で、中学校は一クラスに一人以上の不登校生徒がいる計算になっております。また、中学生の不登校になったきっかけを調べると、いじめなどを含む友人関係の問題や学業不振など「学校生活の問題」が四〇％と最も多くなっております。一方では「無理に学校に行く必要はない」と考える親がふえるなど、社会環境の変化も増加に拍車をかけていると言われています。 　そこで、三点について、教育長にお伺いいたします。 　一点目、本市における小学生、中学生の実態についてお伺いいたします。 　二点目、不登校のきっかけは約四〇％が「学校生活の問題」との調査結果でありますが、本市における問題点と具体的な対応や施策の取り組みと、その成果についてもあわせてお伺いいたします。 　三点目、ある教育関係者から「不登校で一日も登校できなくても、現状では、卒業認定をせざるを得ない。その子の将来を考えると胸が痛む」との話を耳にしました。私は、それ以上に卒業後の進路が気にかかるわけであります。高校への進学であれば、全日制課程、定時制課程、通信制課程等々の進路はありますが、進路指導に当たっては、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。 　以上、壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては質問席からの再質問を行います。 （降壇） 〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕 ○市長（櫻井哲雄君）　　ただいまの猪股議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、九州保健福祉大学の地域に貢献した卒業生に対して、表彰してはどうかというお尋ねでございます。御案内のように、九州保健福祉大学が開学して、学生が祭りやイベント、あるいは商店街の活動など、さまざまな地域活動に参加しており、まちづくりの新しい動きとなっております。また、大きなイベントだけではなく、例えば、水泳部が障害者に水泳指導を行っているほか、学内サークル「フレンド」が不登校や引きこもりなど、さまざまな問題を抱える子供への支援活動に取り組んでおり、福祉分野を中心にしたボランティア活動は、九州保健福祉大学の学生ならではの取り組みであると思います。こうした学生のエネルギーは、市民活動にも新たな刺激を与えており、大学も、石井十次シンポジウムや障害者福祉シンポジウムなど、広く市民を対象に開催いたしております。御提案の卒業生に対する表彰につきましては、学生の地域貢献をさらに高め、本市にも有効なものと考えますが、初めてのことでもあり、実施することの是非、また実施するとすればその性格づけ、方法など、今後、検討してみたいと思います。 　次に、薬学部設置に対する県の支援についてのお尋ねでございます。県への支援要請につきましては、これまでもお願いをしてきたところであります。御案内のように、新設される薬学部は南九州唯一の学部であり、県全体にとりましても人材育成、産業の振興等において新たな貢献が十分期待されます。しかしながら、県におきましては、大学の新設と違い、学部のみの設置に対する直接的な支援は過去に例がないことから、今後、支援の方法等を相談していくことにしておりますが、市といたしましては、薬学部の県全体に対する貢献を強く訴えながら、引き続き支援を要請していきたいと考えているところでございます。 　次に、細島港に対する認識と活用についてのお尋ねでございます。細島港は、東九州の海上交通の要衝であり、物流拠点として、本市を初め、県北地域の産業界の発展に欠かすことのできない重要港湾であると認識しているところでございます。また、近年、大型埠頭や国際ターミナルが整備され、昨年からは国施行によります沖防波堤工事が着手されるなど、港湾施設の充実が図られ、国際港として、本市を含めた県北地域産業の振興に果たす役割は、ますます大きくなるものと考えております。さらに、細島港の活用につきましては、アクセスする東九州自動車道と九州横断自動車道延岡線が整備されることにより、首都圏及びアジア諸国との物流機能が充実され、経済活動が飛躍的に向上するなど、本市産業の競争力強化にも大きく貢献していくものと考えているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 〔企画部長（楠葉秀三君）登壇〕 ○企画部長（楠葉秀三君）　　お答えいたします。 　まず初めに、各ランクごとの業者数、発注件数についてのお尋ねでございますが、土木、建築などの格付を行っている六業種全体を八月末現在で申しますと、Ａクラスは九十二社、Ｂクラス九十九社、Ｃクラス百七十六社、Ｄクラス百六十九社に対しまして、その発注件数は、Ａクラスで三十八件、Ｂクラスで三十九件、Ｃクラスで二十六件、Ｄクラスでは十五件となっております。 　次に、今後の動向と対応についてでありますが、厳しい財政状況の中で、国の景気対策による大型補正も現在のところ実施される保証もございませんので、限られた予算の中で有効的な発注事務を進めながら、事業発注の平準化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 〔総務部長（町田訓久君）登壇〕 ○総務部長（町田訓久君）　　お答えいたします。 　税の徴収率向上対策について三点のお尋ねでございます。 　まず、納期内納付の環境づくりについてでございますが、現在、市町村税の納期は、原則的に条例で定めるべきものとされております。しかし、例外的に市町村民税、固定資産税につきましては、納期として定める時期が法定化されているところでございます。このような理由から、納期の細分化につきましては難しく、納税者の申し出によりましては、月々の分割納付を承認し、納税しやすい対応に心がけているところでございます。市民サービスの提供に必要な市税は、計画的な確保が必要であることから、税の役割についての広報活動や、口座振替の加入ＰＲ等を通じまして、期限内納付の環境づくりに努めているところでございます。 　次に、収納対策のとれる条例づくりについてのお尋ねでございますが、税の収納対策といたしましては、通常行っております滞納処分等のほかに、行政サービスの一部制限等の措置が考えられるところでございます。この一部制限についてでございますが、本市におきましては、平成十年度に市税の「完納証明書」を創設いたしまして、入札参加資格審査の申請や市営住宅の入居申し込み、開発行為許可申請書等に同証明書の添付を義務づけることで、既に部分的には実施しているところでございます。いずれにいたしましても、滞納者に対しましては、まずは現行制度の中で引き続き適切かつ的確に対応していくということを念頭に置きながら、今後なお一層、市税の滞納解消に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　最後に、収納率向上対策の取り組みについてでございますが、御案内のとおり、景気低迷が続いている中、企業収益の低下、リストラによる失業者の増加等、昨年にも増して厳しい税環境が続いていると認識いたしております。このような中、住民サービスをより充実させるためにも、税収の確保は大変重要であり、納税者の方々に十分な理解を求めながら、税の収納に当たっているところでございます。具体的な収納率向上対策といたしましては、年間業務計画に基づく早目の交渉、毎月の滞納整理の進行管理の充実や、休日・夜間の訪問、口座振替の加入促進、市広報及びマスコミ等を利用した納期内納付の啓発等、納税の環境づくりに努めているところでございます。さらに、現在の経済状況を考慮し、徴収困難な事案に対応できるよう、平成十四年度より特別収納班を強化する中で、適宜適正な処分を執行し、税収の確保に全力で取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 〔商工部長（大谷　建君）登壇〕 ○商工部長（大谷　建君）　　お答えいたします。 　まず初めに、工業振興ビジョンの評価と総括についてのお尋ねでございます。工業振興ビジョンは、本市の工業界が進むべき道筋と、将来のあるべき姿を明らかにするとともに、これを実現するために行政がとるべき支援施策の指針を定め、本市工業の振興を図るために策定したものでございます。平成八年三月に策定以来、常にこのビジョンを念頭に置きながら、各種の工業振興策を取り入れてきたところでございまして、この間、クレアパーク延岡での工業用地の整備と地元中核企業の立地や、工業製品・技術ＰＲ事業を初めとする補助金の創設、産学官連携による共同研究の取り組みなど、振興ビジョンで示された実現化方策を具体化させたものであり、その役割は大変大きなものがあると考えているところでございます。今後とも、本市産業振興の指針として、本ビジョンの具現化に努めてまいりたいと存じます。 　次に、工業振興ビジョンの見直しについてのお尋ねでございます。本ビジョンは、平成十七年度までの本市産業が目指すべき将来像を設定しており、そのビジョンを実現するための実現化方策が示されているところでございます。この方策は、市民の理解と産業界の主体的な取り組みがあって実現できるものであり、方策の内容は、経済社会情勢の変動に合わせ、適宜見直すことが必要であると認識しているところでございます。そのことからも、昨年策定いたしました「第四次延岡市長期総合計画・後期基本計画」との整合性を図ってまいりますとともに、今後、本ビジョンの推進のための協議調整を行うため設置いたしました工業振興協議会での協議も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 〔建設部長（犬童勝己君）登壇〕 ○建設部長（犬童勝己君）　　お答えいたします。 　まず、県道遠見半島線を整備するための条件である字図訂正の進捗状況と今後の取り組みについてであります。県道遠見半島線の整備につきましては、議員の御質問にありますように、本市側の一部に字図混乱地区があるため、条件整備のための地図訂正作業を進めてまいりましたが、市道赤水線の起点・妙見町港区公民館前から赤水町大田バス停前までの約一キロメートルにつきましては、昨年度、地図訂正が終了したところでございます。残り区間の市道赤水鰤見山線起点から門川町境までの約二キロメートルにつきましては、平成十三年度から地籍調査による確定作業を進めており、順調にいきますと平成十五年度には作業を終える見込みとなっております。 　また、地籍調査を行っている区間に相続手続を要する共有地があり、多数の相続権利者が発生いたしております。これにつきましても、現在、地図訂正作業と並行して相続手続を進めており、できるだけ早い時期に作業を完了したいと考えております。 　次に、県道遠見半島線の妙見橋のかけかえについてであります。妙見橋は、県道遠見半島線にかかる県道橋でありますが、架設後既に約五十年が経過いたしており、今後、県当局により、かけかえについての検討が行われるとお聞きいたしております。平成十三年度の市政懇談会でも要望が出されておりますが、妙見橋は赤水・鯛名・妙見地区と土々呂地区を結ぶ唯一の橋でありますので、産業・生活面はもとより、防災上の観点からも事業促進を強く要望してまいりたいと思います。 　最後に、二級河川浦上川の河川改修の促進についてであります。浦上川は、国道一〇号から下流一・三キロメートルが県管理の二級河川となっております。本河川は、昭和五十九年度から進めていた補助事業による改修事業に引き続き、平成十三年度からは、県単独事業により河川整備を進めるとお聞きいたしております。本年度は未整備区間の一部について用地取得、市道橋のかけかえ、護岸工を予定しているとお聞きいたしておりますが、市道橋のかけかえ部分に用地取得困難な土地があるため、現在、計画の見直し作業を行っているとのことでございます。本市といたしましても、県に協力し、一日でも早く事業が完了するよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 〔消防長（甲斐幹雄君）登壇〕 ○消防長（甲斐幹雄君）　　お答えいたします。 　まず、歌舞伎町雑居ビル火災を受けての査察の結果と対応及び今後の取り組みについてのお尋ねでございます。本市では、二百二十五件の防火対象物に対しまして、消火器や避難器具、誘導灯などの消防用設備の設置状況及び階段、通路、防火戸の防火管理状況について査察を行ったところ、全体の九〇％の対象物について何らかの消防法違反がありました。違反対象物に対しましては、通知書を発送し、改善計画書を提出させ違反是正に努めたところでございますが、現時点でまだ六〇％の対象物につきまして改善がなされていないという状況でございます。 　今後の取り組みにつきましては、本年四月から緊急地域雇用創出事業の特別交付金を活用しまして、消防防災支援要員を二名採用いたしまして、防火管理が必要な対象物に立入検査を行っているところでございますが、このたびの消防法一部改正により、時間的制限の撤廃や措置命令規定の整備が行われ、あわせて立入検査や違反処理マニュアルが国から通知されることになっておりますので、これを活用して、さらに違反是正の徹底を図りたいと考えております。 　次に、レオナ工場火災後の工場側の再発防止策と延岡市の防災マニュアル等の見直しについてのお尋ねでございます。 　工場側につきましては、操作、設備、保全の各方面から、次のとおり再発防止策を講じさせました。まず、作業マニュアル等の見直しを行い、より安全かつ確実な作業手順及び保全の徹底を図るとともに、信頼性の高い電気系部品の採用や点検しやすい設備レイアウトへ変更を行わせました。また、ダクトケーブルの延焼防止策として、壁等の貫通部分に目詰めを行いました。さらに、緊急時の体制として、火災及び爆発等の災害時には、発見者が直接消防本部へワンタッチで通報できる「火災通報装置」を全工場五十九ヵ所のパネル室に設置することにいたしました。 　本市につきましては、去る七月の防災会議におきまして地域防災計画の見直しを行い、災害時の対応に万全を期すこととしたところでございます。 　最後に、レオナ工場火災で発生した問題についての類似工場に対する防災対策についてのお尋ねでございます。消防本部といたしましては、市内全工場につきまして、どの場所にどのような危険物が貯蔵・扱われているか、あるいは消防水利はどこにあるかなど、一目瞭然に把握することができる「警防計画書」を作成し、有事の際の消防活動に備えることとしたところでございます。また、これらの計画に沿った総合防災訓練も実施することといたしておりますが、第一義的には、火災予防のための立入検査が最も重要であると考えておりますので、これらを強力に推進していく所存でございます。 　以上でございます。 （降壇） 〔教育長（牧野哲久君）登壇〕 ○教育長（牧野哲久君）　　お答えいたします。 　まず、三十人学級導入についてのお尋ねでございます。三十人学級を導入した学校からは、児童一人一人に今まで以上に目が行き届くようになった、また教室の空間に余裕ができ、学習活動がしやすくなったなど、数多くの報告を受けておりまして、一番大事な基礎・基本の定着にも大きな効果を生んでいるところでございます。しかしながら、今回の三十人学級導入は、あくまで国の基準定数の中での実施でございまして、学級担任が増加した分、これまでの音楽や理科の専科教員への影響や、二年生へ進級したときの四十人学級に対する子供たちの心理的な不安など、幾つかの課題も残っているところでございます。いずれにいたしましても、三十人学級は、この四月に導入されたばかりでございますので、その効果や課題等については、今後、十分に検証してまいりたいと考えております。 　次に、今後の少人数学級化についてのお尋ねでございます。議員御指摘のように、学級編制基準の運用は県の権限に属しますが、少人数学級化による国の基準を超える教職員の配置につきましては、この上回る人件費はすべて、国の補助はなく県や市町村が負担をすることや、学級増加に対応する教室の確保など、厳しい課題もございますが、今後はさらに、この少人数学級が拡充されることを期待をいたしているところでございます。また、現在、国の第七次教職員定数改善計画に基づきまして、少人数指導や習熟度別授業が実施できるように、加配教員が年次的に増員されているところでございまして、今後とも、この制度の活用も積極的に県教育委員会へ働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、不登校児童生徒の対策について、三点のお尋ねでございます。 　まず、本市における小学生、中学生の実態についてのお尋ねでございますが、平成十三年度の本市の不登校児童生徒数は、小学生が十八名、中学生が百三十二名の合計百五十名となっております。 　次に、不登校のきっかけの約四〇％が「学校生活の問題」であることについてのお尋ねでございますが、この学校生活における問題点としましては、友人関係、学業不振、教師との関係等が考えられます。本市といたしましては、これらの問題点を踏まえ、各学校にいじめ不登校対策委員会を設置するとともに、スクールカウンセラー、心の教室相談員、スクールアシスタント、学校巡回カウンセラー等を配置し、学校、保護者、関係機関等々とより一層の連携を図っているところでございます。また、不登校の児童生徒を対象に学校復帰をねらいとしたアウトリーチ・オアシス教室も設けており、これらの取り組みを通して、不登校が解消の方向に進んでいった例もありますので、今後はこれらの成果を踏まえながら、より一層の努力をしてまいりたいと思います。 　最後に、不登校生徒の進路指導についてでございますが、各中学校では、不登校生徒を対象に家庭訪問等を実施し、生徒の進路希望や保護者の悩み等の相談を行ったり、高等学校や各種学校及び公共職業安定所への見学や体験入学、相談等を通して進路指導を行っているところでございます。 　今後も、各中学校においてより一層、不登校生徒及びその保護者と十分な連携を図りながら、進路指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） ○議長（戸田行徳君）　　猪股秀明議員の再質問を許可いたします。 ○四番（猪股秀明君）　　それぞれに御答弁ありがとうございました。提言を含めて、公共事業の予算執行と不登校生の進路指導について、企画部長と教育長に再度、お伺いいたします。 　まず初めに、本市の公共事業の発注に当たりましては、本年四月より建設工事に係る予定価格の事前公表の施行を実施されましたことは、さらに公平性や透明性が進んでいくものと期待をいたしております。それで、公共事業の予算執行につきましては、本年度八月末までの公共事業の発注率は五〇％ということでありますので、事業残が五〇％あるということは、年末や年度末に向けて少しは事業者にとっても期待が持てることではないかと思っております。 　そこで、二点についてお伺いいたします。 　一点目、未発注五〇％に対する残りの事業総額についてお伺いいたします。 　二点目は、土木、建築の各ランクごとの競争入札参加資格数と発注件数につきましての答弁では、Ａクラス四十二業者で十九件の発注、四五％の方が受注されているわけです。Ｂクラスは四十七業者で十九件の発注で、四〇％でありますが、以下、Ｃ、Ｄクラスの例をとりましても、Ｃクラスは八十六業者で七件、発注率は八％であります。Ｃクラスは御承知のように、事業高が七百万から一千五百万までの事業であります。それからＤクラスは百六十九業者で十五件が発注されておりますが、業者九％の方しか受注はされていないわけです。Ｄクラスは七百万以下の事業であります。このような現況で、Ｃクラス、Ｄクラスの受注高は一割にも満たないような状況でありますが、そこで、事業の発注の仕方を仄聞するところによりますと、何ヵ所かの事業箇所を一本にまとめて入札を発注する方法をとられているやにお聞きします。まとめて発注するということは、事業額が大きくなるもんですから、Ｃクラス、Ｄクラス以上のＢクラスかＡクラスの人にしか資格がなくなると思うんです。そこで、発注の仕方を事業箇所別に発注して、Ｃクラス、Ｄクラスにも事業が回っていくような受注機会を与えてはと考えますが、御所見をお伺いいたします。 　次に、不登校対策について、再度お伺いいたします。御答弁でありましたように、本市の平成十三年度の不登校生の実態は、小学生が十八人、中学生が百三十二名で、中学生は十二年度と比較しますと、子供が減っているにもかかわらず十五名増の子供が不登校生となっている傾向でありまして、年々増加傾向にあると思います。本市におきましては、アウトリーチ・オアシス教室等を開設し、学校復帰させる努力をされており、成果もあらわれているとの御答弁であり、教育委員会の取り組みと御努力に感謝するところであります。私は一日も早く、一人でも多くの児童生徒が学校に復帰できることを願っているところであります。これら不登校生には学習意欲があるにもかかわらず、学校生活において不適応等により通学できない、あるいは家から出られない引きこもりの児童生徒が多くいると聞いております。 　そこで、そのような不登校生の対策で、私が一番気がかりになるのは、中学を卒業していく生徒の進路であります。卒業してしまいますと相談窓口もなくなるのではないかと思うのであります。御答弁では、生徒、保護者との相談はもちろんでありますが、高校や各種学校、また公共職業安定所への見学や体験入学等を通じて指導されているようであります。効果的だと思いますが、さらに効果を上げるために、進路指導に当たりましては、中学時代、学習意欲があるにもかかわらず通学できなかった生徒が多く入学しています県立延岡第二高校、この学校は、平成十三年度より単位制高校となり、また同じ年度から通信制課程が新設され、現在、約五百名の生徒が在籍している高校であります。 　また、大阪の向陽台高等学校宮崎キャンパスでもありますトライアート・カレッジは、三百名の生徒が同じ状況で入学をされております。このような学校との提携を、不登校生対策に当たっておられますスクールカウンセラーとか心の相談員、またスクールアシスタント、学校巡回カウンセラー、アウトリーチ・オアシス教室を指導されている先生方とか職員とか委員の皆様とこういう学校との連携を図っていただいて、より一層、不登校生の対策に当たっていただき、進路指導について多くの効果を上げていただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○企画部長（楠葉秀三君）　　お答えいたします。 　まず第一点目の、八月末以降でございますけれども、今年度分の未発注の総事業費につきましては、おおよそ四十億程度でございます。 　第二点目の、分割発注につきましては、工期の短縮や地理的条件などによりまして分割発注が望ましい案件につきましては、今後、より一層、配慮してまいる考えでございます。 　以上でございます。 ○教育長（牧野哲久君）　　お答えいたします。 　不登校中学生の進路に関する御提言でございますが、不登校問題というのは、私ども、本市の学校教育の重要課題であるというふうに認識をいたしておりまして、もろもろの施策を講じておるところでございますが、議員御提言の延岡第二高校、そしてトライアート・カレッジの両校が、不登校の進路先として適切な御指導をいただいておることも十分承知をいたしておりますので、今後は、私どもの関係機関とも十分連携をとりながら、推進をしてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（戸田行徳君）　　これをもって猪股秀明議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。 　議事の都合により、しばらく休憩いたします。 午後二時五十五分　休憩 午後三時　三十分　再開 ○議長（戸田行徳君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　これより一五番　松崎吟子議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 〔一五番（松崎吟子君）登壇〕 ○一五番（松崎吟子君）　　ただいまから通告順に従い個人質問を行います。 　当局の前向きの答弁を期待いたしまして、まず、有事法制について、市長にお尋ねいたします。 　小泉内閣は、「備えあれば憂いなし」「治にいて乱を忘れず」「平和なときにこそ準備を」など、言葉巧みに戦争への準備をしています。しかし、幾ら言葉を巧みに発言してみても、有事とは戦時だと理解しますし、戦時を想定しそれに対応する国内体制確立へ向けた法律、戦時法制をあらかじめ制定しておこうという腹の底は明らかであります。この有事法制が実施されれば、現行憲法下で保障された社会活動や国民生活が全分野にわたりさまざまな規制や制約を受けることになります。有事法制とは、まさに戦時法、戦争準備法という性格を持っており、精神訓話の世界、ことわざに事寄せて済ますようなことではなく、国民にとって大変重要な問題であります。
   　特に、地方自治体に関しては、既に新ガイドラインで「地方公共団体の権限及び能力を適切に活用する」と合意されています。そして「周辺事態法」別表に記載された協力項目の中には、給水、疾病者の治療と手当て、保健所の器具の提供、公民館・体育館の使用、公立病院の提供、消防車、救急車の提供など、地方自治体が行う業務が明記されています。有事法制により、政府の命令事項として強制的に協力を強いられることになるのではないか。 　我が国は、一九四五年の敗戦を機に、平和憲法を制定しました。その前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」としています。今こそ平和憲法の精神を遵守し、武力による解決によるのではなく、平和的に解決していく道を選ぶべきですし、そのためにも日々の努力をすべきだと思うのです。 　市長におかれましては、厳しい選択が求められることが多々あることとは思いますが、市民の平和を希求する立場に立って、生活の安全、基本的人権の尊重など、市民が戦争に協力させられることのないよう、この有事法制に限っては「国の動向を見る」のではなく、主体的に判断をしていただきたい。 　そこで質問いたします。一点目、憲法九条は軍事力による解決を否定しています。有事法制を制定する根拠はどこにあるのか。 　二点目、地方公共団体の責務について、首長が市民の生命財産を守るために戦争協力拒否をした場合は、首長に対してどのようなことが起こると考えられるか。 　三点目、有事法制の必要性について政府の説明は十分なものだったのか。 　四点目、有事法制の制定に当たって、政府は自治体の意見を聴取すべきだと思いますが、どうでしょうか。 　次に、男女共同参画推進条例制定について、企画部長にお尋ねいたします。 　一九九六年六月に男女共同参画社会基本法が成立し、東京都や埼玉県に条例ができてから条例制定の動きが急激に広がりつつあります。平成十四年四月一日現在の制定状況は、三十五都道府県、五政令指定都市、五十一市区町となっております。本市も県内に先駆けて、いち早く男女共同参画都市宣言をし、女性行政推進課も設置され、男女平等についての施策が積極的に行われており、関係各位に敬意を表するものであります。さらに、平成十五年度には男女共同参画推進条例も制定されるそうであります。五点について質問いたしますので、実効性のある条例をつくり上げてほしいと思います。 　一点目、あくまでも住民参加を基本にすること。 　二点目、男女共同参画社会審議会については、審議会の男女比を男女いずれか一方の委員の数が十分の四未満とならないものにすること。 　三点目、事業者の責任について、自治体と取引をするためには、業者登録時に男女共同参画推進状況を報告すること。報告のない事業者は事業登録ができない。 　四点目、オンブズマン、または苦情処理機関をつくること。 　次に、総務部長にお尋ねいたします。行政は、男女共同参画基本法にのっとり、積極的にリーダーシップを発揮しなければならないと考えますが、女性管理職の任用、市職員の採用、さらに審議会、委員会への女性の就任はどうなっているのか。 　次に、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法施行に伴う本市の支援体制について、企画部長にお尋ねいたします。 　配偶者や恋人からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）防止法が二〇〇二年四月一日から全面施行となりました。「毎日夫から殴られる。子供と一緒に家を出たい」「恋人から殴られる。また嫌がらせや言葉の暴力を受ける」など、夫や恋人からの暴力に苦しむ女性の数は急増してきたと言われています。これまでは、「夫婦げんかは犬も食わない」とか、警察に訴えても現場を押さえないと事件にならないなどと軽んじられてきましたが、この法律の施行により、夫や恋人からの暴力が犯罪として認められることになりました。暴力だけでなく無視、言葉でのいじめなども暴力とみなされることになり、さまざまな暴力に苦しんでいる女性にとって、安心して暮らすことができるようになりました。法の精神が生かされると大変うれしいと思います。 　また、国と地方自治体も配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有することがはっきりと明文化されました。さらに、同法の全面施行に伴い、各都道府県に必ず一ヵ所「配偶者暴力相談支援センター」を設置し、警察や福祉事務所などと連携し、被害者の相談に乗ったり支援したりして地域のＤＶ対策の中核となり、これまで孤立していた被害者支援の基盤を整備することも求められてきました。東京や大阪、千葉県など大都市では、民間のシェルター（緊急避難所）の開設や、市民団体の活動が活発化しているようであります。そこで、この法律の施行に伴い、本市での取り組みについてお尋ねいたします。 　一点目、法律の制定をまだ知らない市民も多いと思いますが、啓発についてどのようにされたのか。 　二点目、法成立後の相談件数はどうか。 　三点目、相談員の増員、ＤＶ担当職員の配置、専門研修はどうなっているのか。 　四点目、緊急保護施設（シェルター）を設置する予定はないのか。 　五点目、被害者、加害者からの相談窓口は、相談者に配慮し、余り人目につかない場所等を設置すべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 　次に、地球温暖化について、市民環境部長にお尋ねいたします。 　ことしの夏も終わりましたが、厳しい暑さで、三十五度を超える「極端な暑い日」が増加しましたし、二十五度以上の「熱帯夜」の日数が年十日以上もふえた地域もありました。このままでいくと四十度も近いということであります。日本の地球温暖化は、世界を上回る平均気温上昇で加速の一途をたどっております。気象庁のまとめによりますと、二十世紀の百年間で世界全体の平均気温は〇・七度上昇しましたが、日本の上昇幅は一・〇度と大きく世界の気温を上回っております。 　先進国の便利で快適な生活が地球温暖化の原因をつくり、発展途上国や小さな島国を水没の危機に陥れていることを私たちは重く受けとめ、温暖化防止に積極的な役割を果たさなくてはなりません。報道によりますと、南太平洋に浮かぶ島国ツバルは今、地球温暖化による海面上昇が原因で国土が水没の危機にあり、温暖化対策に消極的なアメリカやオーストラリアを相手に国連の司法機関・国際司法裁判所に訴訟を起こす準備をしている。また、環境難民の救済を世界に訴えているということであります。 　そこで質問いたします。一点目、国の施策を待つのではなく、自治体でできること、一、買い物袋の持参、二、割りばしの使い捨てをなくす、三、アイドリング・ストップの推進、アイドリング・ストップのステッカー、ポスターを公共施設に掲示することなど、市民が日常的にできる小さなことから始めていけるよう、行政が取り組みをしていくべきだと考えますが、どうでしょうか。 　二点目、前段で申し上げましたように、南太平洋の島国ツバルは、二年前宮崎市で開催された島サミットに参加しております。このサミットで宮崎から世界へ発信された声明の中で、気候変動に伴う海面上昇への取り組みや、サンゴ礁の保全が盛り込まれました。島サミット開催県として、ツバルに対する救済を宮崎から発信する取り組みをしていく、そのことを県に働きかけていく考えはないか、お尋ねいたします。 　次に、紫外線対策について、福祉保健部長及び教育長にお尋ねいたします。 　質問に入ります前に、一言お礼を申し上げたいと思います。紫外線対策については、これまで数回にわたり質問してきました。その結果、紫外線対策については、かなり実績が上がり、保育所、幼稚園、小中学校などに浸透してまいりました。先日ある保育所に行きましたら、全員が紫外線予防の帽子をかぶり園庭で遊んでいました。このように帽子に首筋を覆うのがつけてあって、だんだんこの愛用者がふえているようです。行政からの啓発が大きな力で市民に浸透していくことを痛感した次第です。 　そこで、一点だけ質問いたします。今後、紫外線対策をより強化していくために、小・中・幼稚園の教師、保育士などの教育プログラムの中に紫外線対策を取り入れていくことはできないか、お尋ねいたします。 　次に、少子化対策について、福祉保健部長にお尋ねいたします。 　二〇〇一年の人口動態統計によると、我が国の合計特殊出生率は一・三三まで低下し、人口を維持するのに必要である二・〇八を大幅に割り込んだ状態が続いています。この少子化の進展で人口が減少することにより、さまざまな経済的、社会的な問題が生じてくることが危惧されます。本市としても安心して子供を産み育てる社会環境を長期的・短期的につくっていくことが急務だと考えます。 　そこで質問いたします。まず一点目、妊婦の経済的負担を軽減するために、妊婦健診の検査料を半額負担するか、現在二回、市が負担している検査料をふやすことはできないでしょうか。 　二点目は、（仮称）少子対策検討委員会を設置して、取り組んだらどうでしょうか。 　三点目、子育てに不安を持つ人が多いと聞きます。母子の健康の問題、母親の育児不安などの相談窓口として少子化対策課の窓口を設置する考えはないか、お尋ねいたします。 　次に、学校評議員制度について、教育長にお尋ねいたします。 　平成十四年六月二十五日付で、教育長より各学校長あてに学校評議員制度の施行について通知の文書が出されました。このことについては、平成十二年から十三年度までに小中合わせて十二校で試行がなされております。私は試行中も幾つかの問題点を挙げながら質問した経緯があります。いよいよ、本年九月一日から施行となりますので、目的の趣旨に沿った学校評議員制度にしていくために質問いたします。 　一点目、試行に当たり、地域に開かれた学校づくりの推進にどのような成果があったのか、また、残った課題についてお聞かせください。 　二点目、学校評議員設置要綱第二条では「保護者や地域住民の意向を把握、反映し、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たし、開かれた学校づくりの推進と学校、家庭、地域の連携及び協力を図り、三者一体となった地域ぐるみでの教育活動を充実するための学校に学校評議員を置く」としており、この趣旨には全く同感であります。しかし、第五条では「当校の教職員、児童生徒は推薦することはできない」となっており、これでは開かれた学校づくりにはならないのではないでしょうか。学校にいるすべての人の意見を反映することが趣旨に沿ったものになると考えますが、御所見をお伺いいたします。 　三点目、「学校評議員の役割」第三条で「校長は学校評議員の意見を参考にして、みずからの権限と責任において学校運営に関する事項の決定を行う」となっておりますが、教職員や児童生徒の意見や考えを聞く場は確保されているのでしょうか。 　四点目、昨年度の試行に当たって、制度の趣旨や内容等がほとんど職員に公開されなかった学校もあるが、今後、職員に評議員会の中で話された事項をどう周知していくのか、お伺いいたします。 　次に、義務教育における男女混合名簿について、教育長にお尋ねいたします。 　男女混合名簿については、過去二回にわたり質問いたしましたが、前向きの回答をいただいておりません。なぜ、学校に男女混合名簿を導入する必要があるのか。一九七九年に採択された女性差別撤廃条約では、男女平等実現は世界の重要課題としております。また、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画では、「女性」の人権は重要課題に挙げられております。一九九六年六月には我が国も男女共同参画基本法を制定しました。その第四条には、「社会における制度又は慣行が性別役割分担を反映して、男女の社会における活動の選択に中立でない影響を及ぼすことのないよう、配慮しなければならない」とうたわれています。つまり、「男はこうあるべき、女はこうあるべきという考え方はしていませんか」ということです。 　本市も、県内でいち早く、平成十二年に男女共同参画都市宣言をし、庁内には女性行政推進課も設置され、男女平等に関する取り組みが積極的に行われており、深く敬意をあらわすものであります。さらに平成十五年度には、男女共同参画推進条例も制定される予定で、男女共同社会の実現に向けて一層弾みがつくものと思います。しかし、法的に整備がなされても、まだ多くの差別やジェンダーが存在しているのが現状であります。 　学校では、男女共学と言われながら、小学校から高校まで、ほとんどの教師が毎日まず男子の出欠をとり、次に女子へ、このパターンは大人になってもずっと続いていきます。学校の中で毎日繰り返される男子優先が、男は先、女は後からついていくという行動パターンがつくられ、固定化していきます。つまり、学校の中での男子優先というのは、日本の社会が男性中心であることのあらわれであると思います。ジェンダーフリーの教育のためには、学校からジェンダーフリーを発信していかなければなりません。学校が変わると父母や地域も変わる。混合名簿はそのための第一歩であります。学校を男女平等の意識に変えるという視点でぜひ、御理解いただきたいと思います。 　そこで質問いたします。学校評議員制度は早い時期に施行されましたが、混合名簿も小中学校で何校か試行する考えはないか、お尋ねいたします。 　最後に、特殊学級についてお尋ねいたします。 　本市には小学校十八校、中学校五校に特殊学級が設置されております。児童生徒の持つ障害の程度も多様化、複雑化している状況にあり、受け持ちの教師のみでは学級経営に支障を来すことが多くあります。一、学校行事に参加できない場合がある、二、多動の児童生徒がいる場合などは他の子供に目が回らないことがあるなど、介助員、加配教員の配置については学校現場からは強い要望が挙がっております。ちなみに、日南市、小林市、日向市、北方町では介助員が配置されております。本市もことし九月から小学校二校に一名の介助員が配置されるようです。 　そこで質問いたします。一点目、特殊学級全クラスに介助員、加配教員を整備すること。 　二点目、学校の施設面においては、洋式トイレ、温水シャワー、手すりやスロープ、エレベーターなどの設備を充実させること。 　以上で質問を終わります。答弁によりましては質問席からの再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 （降壇） 〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕 ○市長（櫻井哲雄君）　　ただいまの松崎議員の御質問にお答えいたします。 　まず初めに、「有事法制」制定の根拠についてのお尋ねでございます。憲法第九条では、国際紛争を解決する手段としての戦争等を禁じていますが、我が国が主権国として持つ固有の自衛権までも否定する趣旨のものではないというのが政府の見解であります。この有事法制は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって、最も緊急かつ重大な事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図ることを目的としており、国家存立の基本として法の整備を進めていくと政府は説明いたしております。 　次に、有事法制に関する地方公共団体の責務についてのお尋ねでございます。武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案の第五条に、地方公共団体の責務が明記されております。その責務の具体的な内容としましては、避難の指示、避難の誘導、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧等について、一定の役割を担うことが想定されていますが、詳しいことは、法制制定後二年以内を目標に整備される国民の保護のための法制で規定されることになっております。私としましては、市民の生命財産を守ることが重要な使命でありますので、今後、法案審議に十分関心を持っていきたいと思っております。 　次に、有事法制に関する政府の説明及び制定の際の自治体の意見聴取についてのお尋ねでございます。有事法制の制定に当たりましては、政府のホームページを通じて有事法制に関する主要な論点についての考え方が示されるとともに、これまで全国知事会、全国市長会等の会議におきまして、説明や質疑応答がなされているところでございます。しかしながら、地方公共団体の具体的な役割や住民とのかかわりの深い「国民の保護のための法制」につきましては、具体的な内容が明確になっていないのが現状でありますので、全国市長会におきましても、有事における地方公共団体の具体的な責務や役割分担を、できる限り早期に明確にすること等について要望しているところであります。 　以上でございます。 （降壇） 〔企画部長（楠葉秀三君）登壇〕 ○企画部長（楠葉秀三君）　　お答えいたします。 　初めに、平成十五年度に制定を予定しております男女共同参画に関する条例についてのお尋ねでございます。男女共同参画社会づくりを総合的かつ計画的に進めるためには、行政、市民、事業者が連携・協力しながら推進していくことが必要でございます。そのため、条例の制定に当たりましては、広く市民の意見を反映させることが重要であり、市民の代表者で構成されております女性行政懇話会の意見や、十三年度に実施いたしました男女共同参画社会づくりの市民意識調査の結果も参考にしながら、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。具体的な条例の内容につきましては、これから進めてまいりますが、議員御提言の審議会委員の男女の構成比や事業者の責務、あるいは苦情処理機関の設置につきましては、国の男女共同参画基本法や県が今年度策定いたします条例なども参考にしながら、より効果的なものとなりますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、審議会や委員会への女性就任につきましては、十七年度までに三〇％の就任率を目指して、今後とも、関係各課と連携をとりながら、目標達成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶ防止法の施行に伴う本市の取り組みについてのお尋ねでございます。 　まず、市民への啓発につきましては、女性情報誌「響」への記事掲載、あるいは講演会や各種講座などを利用しながら進めているところでございますが、今後も、あらゆる機会を通じて啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、法施行後の相談につきましては、女性行政推進課や福祉事務所などの関係課所で現在までに合わせて十件の相談を受けているところでございます。 　次に、相談員の増員やＤＶ担当職員の配置につきましては、現在のところ予定しておりませんが、相談件数の推移の状況を見ながら、今後の検討課題といたしたいと思います。また、専門研修につきましては、県主体によるＤＶ被害者保護支援ネットワークでの職員研修も実施されておりますので、これらの研修等により職員の資質の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、緊急保護施設の設置についてでありますが、配偶者などからの暴力を受け、緊急に保護を要する状況にあります女性やその子供を一時的に保護する施設といたしまして、関係機関との調整を行い、保護施設の確保をいたしたところでございます。 　最後に、相談窓口の配置につきましては、現在、それぞれの関係各課で対応しておりますが、相談室あるいは会議室を利用しながら、可能な限りで相談者に配慮した取り組みをしているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 〔総務部長（町田訓久君）登壇〕 ○総務部長（町田訓久君）　　男女共同参画社会実現に向けての女性職員の管理職への任用等についてお答えいたします。 　御案内のとおり、現在、本市におきましては、男性職員同様に税部門での賦課・徴収、あるいは福祉部門のケースワーカーなど、幅広い行政分野の第一線に女性職員を配置するとともに、各種の能力開発研修にも男女の区別なく積極的に参加させているところでございます。今後も、男女共同参画基本法の趣旨を踏まえまして、人事、研修両面から女性職員の人材育成を図りながら、管理職への任用に努めてまいりたいと考えております。 　なお、職員の採用につきましては、男女の区別なく成績主義の原則に基づき、対応しているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 〔市民環境部長（津田　勇君）登壇〕 ○市民環境部長（津田　勇君）　　お答えいたします。 　まず、地球温暖化における自治体の取り組みや市民が日常的にできる取り組みについてのお尋ねでございます。延岡市では、平成十二年度に策定いたしました「延岡市環境基本計画」において「地球温暖化の防止」を基本施策に掲げ、その中で、「二酸化炭素排出の少ないまちづくり」や「吸収源である森林の育成」などを推進していくこととしております。さらに、平成十三年度には、市の事務事業や事業活動において地球温暖化防止の取り組みを示した「延岡市地球温暖化対策実行計画」を策定し、電気使用量の節減、低公害車の導入促進、ノーマイカーデーの実施等を定め、実施しております。議員御提案の買い物袋持参やアイドリング・ストップ運動の推進等は、市民が日常的に取り組みやすく、既に民間団体等でも運動としての実績がございますので、今後とも、県などの関係機関とともに市民への一層の啓発、推進をしてまいりたいと考えております。 　また、アイドリング・ストップ運動のステッカーにつきましては、早速、市の公用車等への貼付を実施しますとともに、ポスターの公共施設への掲示についても検討してまいりたいと考えております。 　次に、南太平洋の島国ツバルに対する救済を宮崎から発信する取り組みについてのお尋ねでございます。地球規模の環境問題につきましては、国連や環境サミットなどの国際的な会議の場で議論されているところであり、まだ多くの課題があることも周知のとおりでございます。このような中で、我が国においては、温室効果ガス削減に向けての取り組みに加え、対外的には、海面上昇の脅威にさらされているツバルなどの太平洋の島国に対し、関係国と協力して、地球温暖化による影響を緩和する対策について検討がなされております。本市といたしましても、今日的課題である地球温暖化のための対策として、行政はもとより市民、事業者のそれぞれが認識を新たにしまして、責任を果たしていくことが重要であると考えておりますので、今後とも、広く市民にその取り組みを啓発してまいりたいと考えております。議員からの御提案につきましては、県の関係部局にお伝えしたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 〔福祉保健部長（夏田邦裕君）登壇〕 ○福祉保健部長（夏田邦裕君）　　お答えいたします。 　まず、紫外線対策についてのお尋ねでございますけれども、保育士などに対する紫外線対策の研修につきましては、正しい知識を習得する意味で非常に重要であると認識しているところでございます。本年五月に本市において開催されました認可保育所の職員を対象としました「紫外線対策について」の研修会には、多くの保育士が参加し知識を深めているところでございます。今後とも、紫外線対策につきましては、保育士等の研修計画の中に取り入れていくよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、少子化対策についてでございますが、まず、妊婦健診への対応についてのお尋ねでございます。妊婦の健康診査は、妊娠中毒症を初めとした妊娠中に起こりやすい病気を早期に発見し、適切な指導を行うことにより、健やかな妊娠・出産となるよう実施しているものでございまして、妊娠中に二回、市の方で無料の健診が受けられるといった事業でございます。この健診は、母子保健の推進や少子化対策といった観点からも重要な事業として認識いたしておりまして、現在、宮崎、都城と同様の対応をとっているところでございますけれども、お話の中にありました市の負担増等につきましては、多額の予算を伴うことから、現状で御理解をお願いしたいと考えております。 　次に、「少子化対策検討委員会」の設置の御提案についてでございますけれども、少子化対策につきましては、平成九年度に、関係機関の方々によります「延岡市児童育成計画策定委員会」の提言を受けまして、同計画を策定し、それに基づきまして、多様な需要に対応した保育サービスの整備であるとか、子育て支援の充実など、さまざまな施策を図っているところでございます。さらに、有識者の方々に子育て環境等についての意見を伺うため、「児童環境づくり推進懇談会」を設置いたしまして、研究協議をいただいております。本年策定をいたしました平成十八年度までの延岡市児童育成後期の計画につきましても、各方面からの御意見をいただいたところでございます。少子化対策につきましては、総合的な取り組みが必要でございまして、御提案の委員会については、研究させていただきながら、今後とも、国、県の施策と連携し取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　最後に、少子化対策課の窓口の設置についてでございますけれども、育児不安等を持つ子育て家庭等に対する相談事業につきましては、御案内のように、現在、子育て支援専門施設でございます子育て支援センター「おやこの森」、それに恒富保育所の子育て支援室、そういった場所を初めとして、すべての認可保育所で実施しているところでございます。また、そのほかにも多くの関係機関がそれぞれ特色を生かした独自の各種相談事業を展開しているところでございますので、市といたしましても、適切な相談が受けられますよう、これらの各種事業の的確な情報提供に努めていくことが大切ではないかと思っております。したがいまして、子育て等に関する相談事業は、今後ますます重要になってくるものと思われますが、御提案の少子化対策課の窓口の設置につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 （降壇） 〔教育長（牧野哲久君）登壇〕 ○教育長（牧野哲久君）　　お答えいたします。 　学校評議員制度についてのお尋ねでございます。本市では、平成十二年度、平成十三年度の二ヵ年間、小学校六校、中学校六校の計十二校で、制度運営のあり方を主な目的としまして、学校評議員制度を試行的に実施してまいりました。その結果、すべての学校長から、学校評議員の皆さんからは大変貴重な御意見をいただいたという報告を受けておりまして、地域の方々とともに夜間見回りを行ったり、地域人材マップを作成したりするなど、早速、具体的な取り組みになった事例もございます。このような二年間の取り組み実績により、本年度、ほとんどの学校が、学校評議員制度を本格的に導入する結果につながったものと考えております。 　次に、学校評議員の人選に関するお尋ねでございます。平成十二年度の文部科学省からの学校教育法施行規則の改正通知によりますと、学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから委嘱すること、また、児童生徒を委嘱することは想定していないとなっております。したがいまして、学校評議員制度は、開かれた学校づくりを推進するため、学校外からの意見を聞く制度であると考えております。 　次に、教職員や児童生徒の意見の反映についてのお尋ねでございます。校長は、学校運営に関して、職員会議や企画委員会、または校内の各種委員会等を通じ教職員から意見聴取を行っております。また、児童生徒につきましては、児童会や生徒会、あるいは学習発表会の場を通して、子供たちの考えを把握しておりますし、学級担任や教科担任等を通じまして、よりきめ細かな子供たちの意見や実態把握を行っているところでございます。 　次に、学校評議員の意見等の周知についてのお尋ねでございます。学校評議員制度の具体的な運営につきましては、学校長の権限と責任にゆだねているところでございますけれども、御質問の職員への周知につきましては、職員会議等の場におきまして、必要な事項は、当然、学校長より説明があるものと思っております。 　次に、男女混合名簿についてのお尋ねでございます。学校においては、男女の本質的平等はもちろん、個人の尊厳について、あらゆる教育活動を通して指導に当たっており、男女平等の考え方は推進されてきているものと考えております。男女混合名簿につきましては、市内でも取り入れている学校がございますが、健康診断等の結果集計に時間がかかるなど、検討を重ねるべき課題もあるようでございますので、校長会等の意見を聞くなど、慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、男女共同参画社会の実現に向けて男女がお互いのよさを認め、尊重し合う心情を育てる教育を推進していくことが肝要であると考えております。 　次に、特殊学級についてのお尋ねでございます。特殊学級への支援につきましては、各学校とも学級担任だけでなく、全職員共通理解のもと、連携をとって在籍する児童生徒一人一人の学習面及び生活面の指導を行っているところでございます。今回、県の緊急雇用対策事業の活用のため、特殊学級に複数の子供が在籍する学校に、介助員の必要性について調査を行いました。その結果、要望のあった一校に非常勤講師を一名配置いたしたところでございます。また、本市の緊急雇用対策事業を活用し、ことし九月から小学校二校に介助員一名を配置しておりますが、これは通常の学級に在籍する肢体不自由児二名の学校生活における身辺介助等をお願いしているところでございます。このような特殊学級及び通常学級における障害のある児童生徒に対する指導面のサポート体制につきましては、今後とも、学校の実情を十分に考慮したいと思っておるところでございます。
   　以上でございます。 （降壇） 〔教育部長（杉本隆晴君）登壇〕 ○教育部長（杉本隆晴君）　　お答えいたします。 　幼稚園、小中学校の紫外線対策についてのお尋ねでございます。御承知のように、現在、国の方では、有効な対策を講じる必要があるとして、科学的・医学的な面から研究がなされているところでございます。教育委員会といたしましても、県の指導、延岡市学校保健会からの提言等を受け、帽子の着用、休憩時の木陰の利用、運動会でのテントの対応、さらには新たなプールの建設に当たっては、紫外線を遮断するひさしを設置するなどの対策を講じているところでございます。今後は、国の研究の推移も見ながら、現在の啓発活動に加え、延岡市学校教育研究所等を活用し、有害紫外線に対する教職員の理解を深めるための取り組みを行ってまいりたいと考えております。 　次に、特殊学級の施設整備についてでございます。洋式トイレ、手すり、スロープの整備につきましては、特殊学級の児童生徒の状況等に合わせましてこれまで対応いたしておりますが、温水シャワーにつきましては、今後の校舎の新造改築に合わせて保健室に整備を行う計画を考えております。また、エレベーターにつきましては、現在、小学校の拠点校として東海東小学校に設置しており、中学校は、拠点校となる旭中学校に設置する予定となっております。御指摘のとおり、児童生徒の持つ障害の程度はさまざまでありますので、学校生活に支障を来さないよう、できるだけ柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） ○議長（戸田行徳君）　　松崎吟子議員の再質問を許可いたします。 ○一五番（松崎吟子君）　　それぞれに御答弁ありがとうございました。余り時間もありませんので、有事法制と、それから特殊学級の施設整備についての二点について、再質問させていただきます。 　私は、平成十一年の六月議会で戦争と人権の関係、人権行政についての質問をいたしました。そのとき、ちょうど新ガイドライン、周辺事態法、テロ特措法などが次々に成立しまして、非常に平和憲法が危機的な状況になったからであります。平和でないと基本的人権は守られないというような質問をしたというふうに記憶しております。周辺事態法の第九条では、国は、有事のときに地方自治体に対して協力を求めることができるということが決められました。そのことについて、本市にそのような協力要請があった場合、市長は市民を守ってくれる考えはありますかという質問をいたしました。 　ちょうど同じ平成十一年の四月の選挙で、東京で初めての女性の市長に就任をされた国立市長の上原ひろ子さんという宮崎市出身の方は、憲法九条の戦争放棄と憲法の前文は、悲惨な戦争を繰り返したくないという国民の叫びが込められていると、この叫びを胸に刻むことが自分の政治姿勢の原点であるとしながら、国立市にそのような協力要請があった場合は、市民のだれ一人として連れていかれないように努力したいというふうに言っておられるんですね。また、上原市長は、今回の有事法制についても、小泉内閣に対して、有事法制と日本国憲法の関係とか、武力攻撃事態についてとか四十四項目にわたる質問書を提出しております。 　今、小泉総理大臣はアメリカに六日間も行かれて、ブッシュさんと何の話、何の相談があっているんだろうかと思って私は本当に冷や冷やしております。北朝鮮なんかには日帰りで、アメリカに六日間も行く必要があるんだろうかと思いますが、本当にアメリカ追随の姿勢、地方切り捨て、弱者いじめの小泉政権では平和で安全な生活は絶対望めません。 　県北の方で大変高速道路が問題になっておりますが、今出ている問題、高速道路、有事法制、住基ネット、市町村合併、全部やっぱり根っこは同じであると思います。高速道路に力を入れられるぐらい、有事法制にもぜひ力を入れていただき、国に対し早急に成立させるのではなくて、国民に十分議論を尽くすように市長に声を上げてほしいと思いますが、もう一回、御所見をお願いしたいと思います。 　それから、特殊学級の施設の整備についてですが、御答弁にありましたように、それぞれの児童生徒の状況に合わせて対応していただいているということですが、設置する場合は、事前にやっぱり受け持ちの先生ですとか、そこの子供たちの意見をよく聞いて、せっかく予算を使われるわけですから、使い勝手のいいものを設置していただきたいと思います。答弁にありますように、温水シャワーは保健室にというと、もう聞いたらああそうかと思って何の疑問もないですが、使う子供たちの側に立ってみるとですね、体が不自由で、おしっこに行ったたんびに下着を汚すような子供は、保健室のシャワーを使うたびに、子供が寝ているところの横を「済みません」と言いながら通って、シャワーを借りなくてはいけないという不便があるという意見も聞きましたので、ぜひ、どこにつけたらいいかというのは、特殊学級の先生や子供たちの声を聞いていただいて、使い勝手のいい、使う人の立場に立った設置をしていただきたいと思いますが、もう一度、御所見をお聞きしたいと思います。 　以上で終わります。 ○市長（櫻井哲雄君）　　有事法制について再度のお尋ねでございます。現在、継続審議となっております有事法制は、自治体にとりましても極めて重要な内容を含む法案であると認識いたしております。有事法制の整備に当たりましては、関係機関や地方公共団体の意見を聞くよう要望しているところでございますが、今後とも、国民的議論の動向を踏まえながら、国民の理解が十分得られるよう国会での論議を尽くしていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○教育部長（杉本隆晴君）　　特殊学級の施設整備についてでございますけれども、御指摘のように、現場の声を十分お聞きしまして、整備に努めたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（戸田行徳君）　　これをもって松崎吟子議員の総括質疑及び一般質問を終わります。 　以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。 　これより、ただいま議題となっております二十三件の議案について、委員会への付託を行います。 　お諮りいたします。 　議案第一九号から議案第二七号までの九件については、議長及び監査委員を除く全議員を委員とする決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸田行徳君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第一九号から議案第二七号までの九件については、議長及び監査委員を除く全議員を委員とする決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、議案第二八号から議案第三二号までの五件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸田行徳君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第二八号から議案第三二号までの五件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　次に、議案第三三号から議案第四一号までの九件については、お手元に配付いたしております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――　〇　―――――――――――――――――― ◎日程第三　陳情の付託 ○議長（戸田行徳君）　　日程第三　陳情の付託を行います。 　議長において受理いたしております陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり、陳情三件であります。 　お諮りいたします。 　陳情第三四号「延岡市と北方町、北川町、北浦町との合併を実現するための任意協議会の設置について」は、広域行政対策特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸田行徳君）　　御異議なしと認めます。よって、陳情第三四号については、広域行政対策特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 　次に、陳情第三三号「延岡市営火葬場の施設整備について」、陳情第三五号「九州横断自動車道延岡線の早期整備に係る意見書の提出について」は、お手元の文書表のとおり、経済環境委員会と議会運営委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。 　委員会審査のため、明九月十三日から九月二十三日までの十一日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸田行徳君）　　御異議なしと認めます。よって、明九月十三日から九月二十三日までの十一日間、休会することに決定いたしました。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　次は、九月二十四日午前十時から会議を開き、委員会の審査結果の報告及び陳情の処理等を行います。 　本日はこれをもって散会いたします。 午後四時三十分　散会...